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下地島空港利活用事業の早期合意目指す、県議会

 






2020/07/10 09時04分配信 - 政治・行政 -

 県議会6月定例会は9日本会議が開かれ、一般質問がはじまった。県は下地島空港の利活用事業について、第2期公募で2018年3月に候補事業として選定したリゾート関連、航空機関連、航空人材育成関連等の各事業について「提案者と条件協議を行っており、早期の基本合意書締結を目指している」との考えを示した。宮古島市区選出の下地康教氏に上原国定土木建築部長が答弁した。
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 下地氏は農林水産物不利性解消事業でカツオと枝豆の追加を質問。長嶺豊農林水産部長は、大都市市場から遠隔地に位置する不利性を解消し県外出荷量の増加や出荷時期の拡大を図るため一括交付金を活用した同事業について、「国の調整を経て生産拡大、付加価値を高めることが期待される戦略品目を補助対象としている。カツオ、枝豆は関係機関と意見交換しながら県外出荷実績を勘案し、戦略品目への位置づけを総合的に検討する」と述べた。
 また長嶺部長は多良間村の農業用水確保で、19年度から22年度まで技術的、経済的、妥当性を検討するための地区調査を踏まえ「県は村と連携し、農業用水確保のためこれまでに7カ所、37万9千㌧の貯水池を整備し、17地区で区画整理事業570㌶、88・3%の整備を進めてきた。引き続き国、村及び関係機関と連携し農業用水確保を推進する」と答弁した。
 宮城力企画部長は、21年3月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法で、「(自民党の)新法素案に基づく試算では現行の県内市町村18団体の多くが適用から外れる可能性がある。財政基盤がぜい弱なところが多く、過疎対策事業債など有利な制度が活用できるよう今後も新法の適用が必要。現行の市町村が継続指定されるよう連携して国に働きかける」とした。

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