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重点・候補地区設定へ、市景観審議会

 






2020/07/10 09時05分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市景観審議会(会長・池田孝之琉球大学名誉教授)の2020年度第1回審議会が9日、市役所平良庁舎で開かれ、2021年3月の景観計画改定に向け、詳しい規制を設定する景観重点及び候補地区、池間島・来間島ゾーンを新たに設けるなどの素案が示された。改定は市全域での均衡ある発展を目指すもので、建物の高さや緩和の基本方針を盛り込む。同日は諮問のあった平良西里の宮古島コンドミニアムホテル、伊良部大橋伊良部島側北海岸のホテル計画の2件を審議、いずれも了承した。近く答申する。
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 同市は12年から景観計画及びガイドラインで、建築物高さ規制を海岸部7㍍、農地・集落12㍍の規制を設け、景観形成を進めている。改定は幹線道路沿道などの利便性が高い地区について、原風景の海岸線や農地景観を守りながら、中層建物の建築を可能とする高さ規制とし、その制限を実態に即したものにする。
 具体的には高さを、海岸地域で「7㍍あるいは13㍍以下」、農地・集落や拠点形成、幹線軸の各ゾーンで「7㍍、13㍍あるいは16㍍以下」、池間島・来間島で「7㍍」の案を示している。このうち農地景観は、市街地隣接地区、それ以外の集落地、貴重な樹林地に区分し、高さ規制を変更。委員から樹林地の「7㍍は適当か」の質問があり、事務局は検討すると答えた。
 ゾーン改定では、交流拠点景観として▽平良港からトゥリバー地区までの臨港地区、パイナガマ公園▽宮古空港、新庁舎周辺、JTAドーム、大規模開発地区▽下地島空港及び周辺県有地―を設定。幹線軸で「将来的に積極的な沿道土地利用が期待できる平良市街地と上野、城辺を結ぶ道路と伊良部島の道路沿線」の高さを16㍍以下、ほかの対象路線を13㍍以下とする。
 「重点及び候補」は、詳しい規制により、地区景観を守り、伝え、あるいは新しい景観として世界に伝えるため、住民(法人含む)全員合意を前提とした地区を設ける。また、市として景観重点に移行を望む地区を改定する景観計画で提案するとしている。このほか建物高さ・緩和基本方針では、全てのゾーンを重ねた図面も提示された。
 審議会では、人事異動などに伴い、新委員に喜屋武照玄氏(宮古地区調査測量設計業協会長)、桃原睦氏(県宮古土木事務所建築班長)が委嘱された。
 審議会で市建設部の大嶺弘明部長は、「社会経済情勢の変化や入域観光客増加など景観行政を取り巻く環境は変化している。近年の観光施設や大型リゾート施設など大規模開発は経済効果がある一方、景観や環境に与える影響は大きく、一定のルールの下に自然景観と調和した開発への誘導は必要」との見解を示し、委員に協力を求めた。

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