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ブースターを保持、陸自配備予定の地対艦誘導弾

 






2020/07/09 09時05分配信 - 政治・行政 -

 県議会6月定例会は8日、代表質問が行われた。防衛省が秋田、山口両県で予定していた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画について、断念の理由がブースターを自衛隊演習場内または海上に確実に落下させられないということに関連し、金城賢知事公室長は宮古島市と石垣市の陸上自衛隊に配備予定の地対艦誘導弾(12式地対艦ミサイル)に保持されていることを明らかにし、「落下範囲や安全対策について十分に確認する必要がある」と述べた。宮古島市区選出の國仲昌二氏(てぃーだネット)に答弁した。
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 陸自配備に関連して金城公室長は、「自衛隊の島しょ配備は、我が国の安全保障や地域振興、住民生活への影響をめぐって必ずしも住民合意が得られない状況で工事が進められている。県としては政府に対して地元の理解と協力が得られるよう、十分な情報開示を行うなどより一層ていねいに説明するとともに、配備スケジュールありきで進めることがないよう引き続き求める」と言及した。
 玉城デニー知事は、新型コロナウイルス感染症の宮古、石垣でのPCR検査について「両地区で検体を採取できる医療機関はそれぞれ2カ所に設定されている。今後は検体採取が可能な離島診療所を含む検査協力医療機関を告示する予定。また、6月から宮古病院、八重山病院でPCR機器が導入され、島内で検査が完結できるよう体制整備された」と述べた。
 また知事は、那覇空港に設置した旅行者専用相談センター沖縄(TACO)の分室には、「離島についても水際対策は極めて重要であり、宮古、石垣をはじめとする県外直行便を有する空港へのTACOの設置は早急に進める必要があると認識している。地元自治体は県出先機関と意見交換進めており、各離島における医療提供体制において取り組みを早急に進めたい」との姿勢を示した。
 関連して大城玲子保健医療部長は、新型コロナの集団感染発生による病床数不足の対応策で、「県における宿泊療養施設も含めた病床確保数は、第2波流行に備え、集団感染発生も含めたピーク時の感染者数推計を行った。圏域ごとの状況を踏まえた病床確保計画は7月末までに策定して対応する」と述べた。

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