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貸付受付手続き288件、新型コロナで商工会議所に

 






2020/06/14 09時01分配信 - 産業・経済 -

 新型コロナウイルス感染症の影響による宮古島商工会議所(下地義治会頭)への中小企業などの各種相談が、4月に続いて5月も前年を大幅に上回っていることが、13日までに同会議所のまとめで分かった。貸付受付や資金斡旋、認定、手続きなど2カ月間の取り扱いは288件で、うち5月から実施した持続化給付金支援は84件に上った。今後、政府の第2次補正予算が成立したことを受けて制度拡充などが予定されており、相談なども増えそうだ。
続き
 新型コロナ感染拡大の影響を受け、2月から平良港に寄港する外国クルーズ船の全便キャンセルが続き、下地島空港の国際線運休、その後の緊急事態宣言発令で同空港及び宮古空港を発着する本土路線の運休、那覇など県内路線減便などで観光入域客数がかつてない落ち込みを見せ、活動自粛もあり市内の飲食店や宿泊、サービス業など観光関連産業で休業も相次ぎ、経済活動が停滞している。
 このような中、政府や自治体が各種の融資優遇措置や給付金などの制度を実施。同会議所には▽無利子無担保融資となる特別貸付及び特別無利子補給制度▽小規模事業者経営資金融資(通称・マル経)の特例措置▽中小企業セーフティネット資金―の相談や受け付けが殺到している。
 4、5両月の状況は、特別貸付受付が86件、9億8050万円、マル経(コロナ別枠)斡旋が9件、7710万円、セーフティネット災害認定42件、雇用調整助成金個別相談が60件、持続化給付金の手続き支援(5月のみ)が84件、持続化補助金が7件となった。窓口相談は4月は883件と前年の222件を約4倍(398%)、5月は775件と同275件を3倍近く(283%)も増加した。
 政府の2020年度第2次補正予算は12日に成立。一般会計歳出総額は補正予算過去最大となる31兆9114億円。休業手当一部を補助する雇用調整助成金を拡充したほか、家賃支援給付金を創設し、持続化給付金の対象を拡大する。同会議所の相談状況は6月に入っても前年を大きく上回って推移しており、追加経済対策の実施に伴ってさらに増える可能性があり、混雑する状況が続きそうだ。

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