記事一覧

市のコロナ支援で一人親世帯に1億円計上

 






2020/06/12 09時02分配信 - 産業・経済 -

 宮古島市(下地敏彦市長)は11日、6月の2020年度一般会計補正予算案に計上した新型コロナウイルス感染症対策費用の予備費6億円について、1億円を低所得の一人親世帯の臨時特別給付金、国の地方創生臨時交付金分事業分を5億円と見込んでいることを明らかにした。同日の宮古島市議会6月定例会の提出議案に対する質疑で、宮国高宣総務部長が説明した。島尻誠氏への答弁。取材に対し同市は5億円については今後、農産物輸送や観光関連など新型コロナの影響による経済対策などについて検討する方針を示した。
続き
 宮国部長は、11日に国会で第2次補正予算が成立する見通しとなったことを踏まえ、地方創生臨時交付金事業が1次補正の1兆円から2次補正は2兆円に増えたことから、宮古島市配分額が第1弾の2億4800万円から約2倍となる5億円を見込んでいることを明らかにした。
 また、低所得の一人親世帯の臨時特別給付金として1億円を予備費に追加。2次補正で国の事業費として示された臨時特別給付金は、第1子に5万円、第2子以降に3万円を給付するもので、同市は900世帯を対象として事務費を含めて1億円を見込んでいる。
 新型コロナ関連では、漁業者支援給付金事業で事務委託を含めて2552万円を計上。松原清光農林水産部長は、外食産業向け水産物の消費が落ち込んでいる影響で、昨年4月と比較した伊良部及び池間両漁協売上が650万円減額のマイナス45%となり、宮古島漁協も水産物の値がつかずにセリの開催回数が落ちているとの状況を報告。
 この上で影響を受けた漁業者支援で市独自の給付金として、水揚げ実績のある組合員を対象に正組合員10万円、準組合員5万円を支給するとした。正組合員184人で1840万円、準組合員125人で625万円を見込んでいる。申請業務は各漁協に委託する。上地廣敏氏に答弁した。
 このほか補正予算では観光費工事請負費3275万円について、楚南幸哉観光商工部長は上野ドイツ文化村のリフレッシュパーク(プール)が老朽化に加え、相次ぐ台風で施設が破壊されるなどの被害があり、改修には概算で約3億円が見込まれるとして解体すると明らかにした。我如古三雄氏への答弁。また、跡地利用に関する濱元雅浩氏の質問に長濱政治副市長は、「プールは考えていない。プールのあり方は市全体で考えていきたい」と答えた。

関連記事

powered by weblio


 

ファイル 23026-1.jpg
一般会計補正予算など上程議案の説明、質疑が行われた市議会6月定例会初日=平良庁舎6階本会議場

ソーシャルブックマークに登録 Yahoo!ブックマークに登録 はてなに追加 del.icio.usに追加 livedoorClipに追加 niftyクリップに追加 Googleに追加 Technoratiに追加 Buzzurlに追加