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消費促進と企業支援を要請、社交飲食業組合

 






2020/06/05 09時03分配信 - 産業・経済 -

 新型コロナウイルス感染拡大防止のための営業自粛から再稼働したものの飲食店への客足が戻らないことから、宮古島社交飲食業組合(奥平玄信組合長)は4日、下地敏彦市長に市民への外食・遊興消費行動の促進、また新型コロナの影響を受けた地元企業への支援を要望した。市はすでに事業者経営支援助成金を実施しているが、さらに6億円規模の対策費を準備している。また、同組合では新型コロナウイルスと闘っている医療従事者を支援するための募金も開始した。
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 午前11時半に市役所平良庁舎を訪れた奥平組合長は「新型コロナウイルス感染拡大防止対策として4月14日から5月14日まで営業を自粛してきた。自粛後の再稼働はできたが市内繁華街は人通りも激減したままで、飲食業者は苦境に立たされている」とした上で、▽宮古島市民への外食・遊興を促す▽新型コロナの影響を受けて観光産業を中心に多くの企業が大打撃を受けその被害は甚大。その救済策としてさらなる支援│を要請。同組合としても感染拡大防止には全力で取り組むとしている。
 下地市長は「外出自粛で打撃を受けたのは皆さんだと思う。何らかの支援策は必要と考え、6億円の支援策を6月市議会に提案したい」と述べ、「これから訪れるお客が『来て良かった』と思えるよう頑張ってほしい。今が踏ん張りどき」と激励した。
 奥平組合長は19日からの県外渡航自粛緩和で感染リスクも高まることを懸念し「もし感染者が出れば営業自粛など行政に協力していきたい」と話した。
 医療従事者への募金は組合員以外の飲食店等にも協力を求めており、今後は県内他市町村や全国の組合にも呼びかけていく。寄せられた募金は個人経営の病院に贈る予定。

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下地市長に消費行動の促進、企業への支援などを要請する社交飲食業組合の奥平会長(左3人目)=市役所平良庁舎

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医療従事者を支援する募金も始めている

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