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新設法人数、宮古島市は7位

 






2020/06/04 09時03分配信 - 産業・経済 -

 【那覇支局】東京商工リサーチ沖縄支店は2日、2019年の県内新設法人数は2043社だったと発表した。前年から132社(6・0%)減ったものの、09年の統計開始以来、17年から3年連続で2000社超えを続けている。
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 宮古島市の新設法人数は市区郡別では7位で、前年比8社(7・4%)減の100社、多良間村の新設法人は17年は2社だったが、18、19年と2年連続で0社となった。
 このほか那覇市が同56社(8・1%)減の634社で最多。次いで中頭郡が同37社(14・9%)減の211社、沖縄市が同5社(2・1%)減の178社、浦添市が同17社(10・9%)増の172社と続く。上位5市郡は浦添市を除き前年から減少に転じた。
 増加率が高いのは八重山郡で、前年6社から15社に増加したほか、南城市で同38社から45社に増加した。
 業種別(中分類)では、「サービス業他」が同45社(4・9%)減の857社で最多となり、次いで「不動産業」が同69社(17・3%)減の329社、「建設業」が同20社(8・7%)増の249社と続く。
 法人格別では、株式会社が前年比108社(8・1%)減の1223社で、全体の約6割を占めた。次いで合同会社が同22社(3・3%)増の672社、一般社団法人が同39社(29・5%)減の93社となっている。
 設立月別では、4月が最多の237社に上り、10月の189社、1月の177社と続いた。
 全国の新設法人数は前年比1・7%増加の13万1292社となり、17年以来2年ぶりに前年を上回った。

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