市教育委員会（宮國博教育長）は、市内の児童生徒一人一台のコンピュータ端末を使える環境を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」の実現へ向けて準備に入った。国が実現目標を当初予定していた２０２３年度よりも大幅に前倒ししたことで、市教委も整備に着手、今年度中の実現に向けて取り組む。
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この構想は23年度までに児童生徒に一人一台のコンピュータ端末が使える環境を整備し、デジタルでの学びの充実と日常的にICTを活用できる体制の構築を目指すもの。コロナ禍で臨時休校や分散登校が続いた子供たちの学ぶ機会の保障を重視し、新型コロナウイルスへの対応としてまとめた緊急経済対策で今年度内の実施に方向転換した。
市教委では国が「ＧＩＧＡスクール構想」の前倒し実施などの施策を盛り込んだことにより整備を早め、今年度中の実現に向けて一人一台のパソコン端末が使える環境の整備を行う。
市内の小中学校にはコンピュータ室があり、パソコン端末は学校規模に合わせて１クラス分が設置されているが、全校生徒分を配備している学校はない。導入する端末は各学校の声を聞きながら、検討する。
宮國教育長は「コロナの影響もある中でＩＣＴの活用は重要になる。年度内の整備を目指して取り組んでいく」と述べた。
今後、オンライン授業の導入や保護者との情報共有の効率化などへの活用が期待される。
