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ホストタウンとして発信を

 






2020/03/24 09時01分配信 - 社会・一般 -

 日本郵便オリンピック・パラリンピック室の渡邉健太郎担当部長が23日、宮古島市の下地敏彦市長を訪ね、参加国等との交流を図ったホストタウンとしての登録協力を要請した。
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 これはオリンピック、パラリンピックの開催を機に、参加各国と国内各地域の交流機運が高まっていることを受け、各市町村がそれぞれの市町村章や国旗、写真やイラストを用いたフレーム切手を作成し活用することで、ホストタウンとしておもてなしの姿勢を広く発信、示そうというもの。
 訪問に対応した下地市長に渡邉室長は、ホストタウンの記念となる「ホストタウンフレーム切手」の提案を行った。
 宮古島市でも、オリンピックに向けてオーストラリアの選手のトレーニングによる来島などが予定されていることから、下地市長も交流の良き手立てとして受け止め、同席した主管部長らに具現化の指示を行った。
 ホストタウンとしての切手販売までには、手続きやデザイン制作などで2カ月ほどの期間を要するということだが、スポーツアイランド、観光地としての宮古島を発信することは市にとっても意義があり、ホストタウンとして名乗りをあげる意向を示した。

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ホストタウンの提案を行った渡邉健太郎室長(左)=市平良庁舎

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