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市民提訴、結論持ち越し、目立った意見討論なく

 






2019/09/12 09時05分配信 - 政治・行政 -

 開会中の市議会9月定例会は11日、総務財政委員会が開かれ、市が提案した市民6人を名誉棄損で訴える議案を審議した結果、目立った意見討論はなく、一般質問最終後に改めて委員会を開き、採決を行う段取りの確認に留まった。この委員会の対応について下地敏彦市長は「議員の皆さんが慎重になるのは理解できる。そうある問題ではない。一般質問では議論が尽くされるだろうし、その過程を経て委員会が採決すれば、結果を問わず尊重したい」と柔軟な姿勢を示した。
続き
 11日の総務財政委員会では、一部陳情が審議未了となったが、上程議案の大方は採決が行われ、いずれも可決された。
 関心の高まっている市の不法投棄ごみ撤去事業を巡る裁判から派生した、市が市民を提訴するという議案についても審議が行われた。
 はじめ、國仲昌二議員が反対意見を述べたが、理由として市民提訴は手続き上も瑕疵があり、市の法律解釈にも誤り及び疑問があるとした。
 これに与党議員からも「反対意見の趣旨は理解できるが、市長や他の議員の皆さんにも様々な意見がある状況で、採決を急ぐのはどうか。幅広く意見を確認した後に、改めて採決をおこなう手立てをとっても良いのでは」旨の意見があり、これに賛成多数となったことから、最終一般質問が行われる24日の終了後に委員会を開き採決を行うこととなった。
 このような委員会の対応を聞いた下地敏彦市長は、他の会見終了後に「これまでに前例のない訴えでもあるし、議員の皆さんが慎重になるのは理解できる。これまでの報道などで様々な意見があるのも認識している。それとあわせて議会の意見も聞きたい」と委員会の対応に理解を示した。
 しかし、訴えの意向については「これまで再三申し上げているが、最高裁で結論が示されたにもかかわらず、それを軽視したかのように報告会と称して市の対応を批判し続けるのは、度が過ぎていると思う。市民の信頼を得て落ち着いた運営を維持したい。それを主張したいだけで、市民の理解を頂きたい」と述べ、来る委員会での採決については「議会には議会の立場があるし、その結論は尊重したい」と議会の対応に従う姿勢を見せた。

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市の訴えについて議論を重ねた総務財政委員会=市役所平良庁舎

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