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硬直化進む市行政

 






2019/09/10 09時05分配信 - 政治・行政 -

 開会中の宮古島市議会は9日、2018年度の一般会計歳入歳出決算に係る委員会が本会議場で開かれた。市当局が示した決算書の内容全般にわたり質疑が重ねられたが、その中で一般会計・特別会計ともに歳入は前年度を下回り、そして歳出も前年度を下回ったことが明らかになった。結果、経常収支比率は4・3ポイント増加し85・5%となった。これは地方公共団体の財政構造の弾力性を示す指標で、都市で80%、町村で75%を超えるとその団体の財政構造が硬直化している状況にあるとされていることから、宮古島市の財政硬直化はさらに進んだ形だ。
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 市当局の示した歳入歳出決算にかかる資料によると一般会計と特別会計をあわせた歳入決算における歳入済額は、2017年度の577億円余から2018年度は555億円余と若干(0・3%)減少。そして歳出済額も2017年度の552億円余に対し2018年度も532億円余と減少した。
 しかし、翌年度への繰り越しなどもあって、歳入の減少率ほどには歳出の減少率は実質少ない。
 結果、現状を財政力指数でみると、宮古島市は0・33で前年度比で0・1ポイント改善されたが、1に近いほど良く、1を超えるほど余裕があるとされる水準には程遠い現状だ。
 さらに現状を経常収支比率でみると、比率が低いほど弾力性があるとされるが、宮古島市は85・5%と前年度比で4・3ポイント増加。都市で80%、町村で75%が望ましいという数字より高く、財政構造が硬直化している状況にある。
 この内容は、宮古島市の歳入歳出決算審査会が意見書として示しているもので、その意味では宮古島市も現状は認識しているが、改善の手立てがないというのが現状だ。これを示すように同委員会で眞榮城徳彦議員が改善の見通しについて質したが、宮国高宣総務部長は「時の状況に応じて慎重な予算執行に努めたい」と応じるのが精いっぱいという現状だ。
 その裏には、老朽化の進むインフラ整備や新統合校の新築といった様々なハード面のニーズがある。顕著な例としてクルーズ船の入港に対応した岸壁の整備。そして観光発展に伴いニーズの増大が予想される電力や上下水道施設の充実など。
 これに対応して市では個別に縮小合理化といった手法で予算の圧縮に努めているが、その結果、市の示す予算では対応が困難という業者が多く、公共工事にも関わらず入札が数回にわたって不調となる現状が続いている。
 このことから宮古島市では支出の圧縮や税収の改善などに努めているが、現状打開の決め手には程遠く、バブルと称される経済活況とは裏腹な宮古島市の現状を憂う市民の声も増加しつつある。

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宮古島市の財政硬直化が示された市議会歳入歳出決算委員会=市議会本会議場

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