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国会議員、県副知事らが台風13号被害視察

 






2019/09/08 09時05分配信 - 政治・行政 -

 「台風に特化した備えを」。台風一過の7日、西銘恒三郎経済産業省副大臣や下地幹郎衆議院議員、それに沖縄県の謝花喜一郎副知事といった国、県からの被害状況視察が相次いだ。その中で宮古島市総合体育館や建設現場、それに、さとうきびに代表される農業被害など、各地を巡りつぶさに視察を行った。視察後は一様に被害の深刻さに言及。国、県の中央に現状を伝えることで具体的な支援策に繋げたいとしている。(9面に関連)
続き
 視察が相次いだ中、視察後に宮古空港で会見を行った下地議員は「体育館の被害や農業被害も視たが、停電などの電力被害も含めて台風に特化した備えの重要性を感じた。はじめ消防本部に来間克消防長と意見交換と提言を行ったが、現在の救急車規模では風速30㍍以上になると出動できないと聞いた。また水への対応も車両機能的に弱いことから、災害対応には新たな多機能車両が必要だ」と多様な災害に対応できる消防態勢の充実を指摘した。
 次いで「停電といった電力被害も深刻だ。我々は台風常襲地と認識しながら長年にわたり備えの具体策をとってこなかった。そこで提案だが、日頃用いているプロパンガスを活用した発電方式だ。重油を用いた自家発方式が大方の非常時対応だが、数時間しか持たない。それがガス電だと約72時間持つ。それだけ持てば電力会社の復旧時間に対応可能だ。電力ケーブルの地下埋設案もあるが、予算と時間を考慮した場合、非現実的だ。本土ではガス電方式の実例があり、ぜひとも地元導入を検討して欲しい。具現化へのバックアップは惜しまない」と強調していた。
 この他、「台風被害は今後も想定される。その意味でも台風に特化した備えとして日頃から一括交付金など活用し、民間も支援できるような蓄えというか、備えが今後は必要ではないか」と今後の台風対策を強調していた。

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視察を行う謝花副知事(左から2人目)と同行した下地市長(右)=伊良部地区

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被害体育館を視察する西銘議員(左)と、説明する砂川会長=市総合体育館

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台風被害視察で会見した下地衆議院議員=宮古空港

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