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改めて辺野古反対

 






2019/09/04 09時04分配信 - 政治・行政 -

【那覇支局】玉城デニー知事は8月31日、県が公有水面埋め立て承認を取り消してから1年を迎えたことを受け声明を出した。軟弱地盤が確認された大浦湾での改良工事には相当の期間を要するとして「現計画地はもはや埋立地の用途に照らして適切な場所とは言えない」とし、辺野古での工事に反対する姿勢を改めて示した。
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 翁長雄志前知事の最後の公務となった2018年7月27日の記者会見について「大変深刻な病状にあって、30分にわたり毅然と、持てる力を振り絞って『辺野古新基地建設は断じて容認できない』と述べた姿は、胸に迫るものがあった」と振り返った。
 普天間飛行場の危険性除去のためには「辺野古が唯一の解決策」とする政府に対し、玉城知事は「県民の生命財産を守る立場にある知事として、到底受け入れられない」と強調した。
 今後について「政府に対し、対話による解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く訴え、辺野古新基地建設阻止、そして普天間飛行場の県外・国外移設および早期返還、運用停止を含む1日も早い危険性の除去を求めていく」とした。

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