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判決後も主張許されない

 






2019/09/04 09時05分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市議会(佐久本洋介議長)の9月定例会が3日、本会議場で開会し、市当局が提出議案など50件について説明した。このうち市民6人を名誉毀損で訴える訴訟案の提出について、下地敏彦市長は終了後、記者団に「市民が、市がおかしいのではないかと提訴するのは当たり前のことだと思うが、最高裁での決定後にもなお、市が間違っているというような主張を続けるのはおかしい。法治国家として許されないということだ」と改めて強調した。
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 また、訴訟が言論と行政監視の機能萎縮等を招くのではないかとの懸念の声があるとの指摘については、「それは一般論。今回の経緯を説明してきたように、いくら市民運動とはいえども最高裁での決定がさも違うような主張を続けるのは許されないということ。確定したものには従うべき。市役所が間違っているという主張を続けるのは名誉棄損に当たるという主張だ。問題はない。当たり前の行為だという認識だ」との見解を示した。
 今回の訴訟案は、市民有志が市に事業費2251万円などを下地市長らに請求するよう求めた不法投棄ごみ訴訟(最高裁で棄却)に関し、市が原告だった市民6人を名誉毀損で訴えるもの。「違法な契約を締結したとか、違法な支出命令を行うことを阻止すべき指揮監督義務を怠ったなどと、訴訟手続きや新聞報道において虚偽の事実を繰り返し主張し続け、公然と虚偽の事実を摘示して宮古島市の名誉を毀損した」などと理由を示し、損害賠償として1100万円の支払いを求めている。「宮古島市は公法人ではあるが、公法人も社会的名誉を保有しておりその法的保護のため」などと正当性を主張している。
 訴訟案の提出を受け、対象となる元原告の1人は「契約に違法性はないが、ずさんな事務処理は認められた。行政としてこれはどうかと問いかける市民を、名誉を傷つけられたと訴えるのはどうか。このやり方では声を出すな、文句は言うなという恫喝のような対応の最初のきっかけになってしまうのではないか」と懸念を示し、「この問題がどんどん大きくなり、全国的に注目されてほしい。市民が行政や議会のあり方を知るいい機会になる。弁護士と相談しながらしっかりと対応しつつ、市民の声を聞いてくれる市議と一緒に取り組んで市の対応を正していきたい」などと述べた。
 今定例会の会期は25日までの23日間。きょう4日に議案に対する質疑が行われるほか、一般質問が17日から20日と24日の計5日間で行われる。

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開会した市議会9月定例会で、50件の提出議案を説明する下地市長(壇上)=市議会議場

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