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宮古みらい円卓会議、「島の未来像」で意見交換

 






2019/09/01 09時05分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市の課題解消に必要な新規事業を創出する人材の育成に向けた「第1回宮古みらい円卓会議」(主催・内閣府、協力・沖縄ITイノベーション戦略センター、南西地域産業活性化センターほか)が8月31日、JTAドーム宮古島で行われた。多くの市民らが参加し、近年、生活環境が激変している宮古島の現状と課題について様々な立場から意見を出し合い、「住民と企業、行政が対話しながら取り組むことが有効だ」などを確認した。
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 同会議は、市において島外からの事業投資を受け入れるだけでなく島外資本とも連携しながら、観光や飲食、交通、農業などの主要産業を中心に島民自らが主体となる事業を起こすとともに、市が抱える多様な社会問題(住居、空き家対策、観光客増による住民交通の弊害など)に対し、その解決に向けて具体的な事業プランを構想し持続的な成長を実践できる中核人材の育成支援を行う、内閣府事業「宮古島の未来像デザイン人材育成事業」の一環。
 円卓会議では、司会にエフエム那覇会長でみらいファンド沖縄副代表の平良斗星氏、センターメンバー(パネリスト)を沖縄観光コンベンションビューロー会長の下地芳郎氏、宮古島HAPPYエコアイランド100万人プロジェクトチームリーダーの陣内義浩氏、リチャージプランニングマネージャーの村田大宗氏、宮古の海を綺麗にし隊隊長の井上美香氏、東和社長兼CEOの新城浩司氏、市役所企画制作部エコアイランド推進課エコアイランド推進係長の三上暁氏、同企画調整課政策調整係長の愛澤直樹氏が務め、それぞれの立場から現状と課題を報告。続いて参加者が4、5人の小グループに分かれて意見交換し、最後に「宮古島の未来像」を取りまとめた。
 会議の冒頭、内閣府沖縄政策統括官付産業振興担当参事官の中村浩一郎氏(代読)は「島の経済は好況だが、住居や交通、環境への配慮など様々な課題が散見される。それらの解決に資する新規事業の創出などを通し、島の成長をけん引できる人材が求められている。参加したみなさんの知見をいただき、宮古の現状や課題、未来像を共有することで当事業がより良いものになることを期待している」と述べた。

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宮古島の未来像について意見を交わし合った宮古みらい円卓会議=JTAドーム宮古島

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