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国が地方拠点の新クルーズ振興、市長に説明

 






2019/08/30 09時04分配信 - 産業・経済 -

 国土交通省海事局の長井総和課長は29日、下地敏彦市長を訪問し、地方を拠点とする「クルーズ促進モデル事業」の概要を説明した。長井課長は「昨年11月に下地市長から『クルーズ船は地元にお金が落ちない』との意見を伺った。今年度宮古島を題材に地方都市がクルーズ船で振興するモデルをさまざまな協力を得ながら協議している」と話した。
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 それに対し、下地市長は「それができないと宮古島としてはメリットがない。ぜひ総力をあげて頑張ってほしい」と述べた。
 また同局は30日午前、平良庁舎で「クルーズ促進モデル事業」検討委員会の第1回会合を開催する。同検討委員会は、航空機とクルーズ船を組み合わせた「フライ&クルーズ」の振興を通じ、地方経済の活性化を推進するため、国土交通省と日本観光振興協会が共同で設置する。同会合では「宮古島観光の状況」、「クルーズ客向けの観光コース」、「欧米豪観光客が求める観光コンテンツ」を議題に進行される。宮古島市長や宮古島観光協会会長、沖縄観光コンベンションビューロー会長、日本外航客船協会客船事業振興委員会委員長、コスタクルーズ日本支社日本・韓国支社長のほか、バス・タクシー・航空事業者などが出席する予定。

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長井課長(左)から説明を聞く下地市長=市役所平良庁舎

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