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住民税徴収に連携県職員に市が併任辞令

 






2019/08/02 09時05分配信 - 政治・行政 -

 住民税の滞納整理に沖縄県と宮古島市がタイアップ。沖縄県の税務職員に1日、宮古島市職員としての身分を併せ持つ辞令交付が行われた。これは、併任職員が個人住民税の滞納整理業務に従事することにより、宮古島市と沖縄県のそれぞれの組織が持つ徴収技術やノウハウを互いの組織で共有が可能となることで、市と県それぞれの徴税職員の徴収技術向上を図るもの。市と県の徴収連携は5年ぶりのことで、市と県では税の公平性の観点から、その実現に徴収率のさらなるアップを目指す。
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 宮古地区においては宮古地区個人住民税対策協議会を設け、日頃から効果的かつ効率的な税の徴収対策や滞納整理の技術向上に寄与する取り組みを重ねているが、今年度は個人住民税(個人市民税及び個人県民税)の滞納整理を進展させるため、県職員に市町村職員の身分を併せ持たせる併任辞令を発令したもの。
 宮古島市では5年ぶりの併任発令となったが、これについて県では、これまでの徴収ノウハウの積み重ねはあるが、人事異動等もあってノウハウの継承が困難になりつつあることもあって今回の併任発令となったもの。
 併任発令となった2019年度は、宮古島市の滞納案件のうち徴収困難な案件を中心に車のタイヤロック=写真=や捜索の共同実施など、宮古島市における個人住民税の滞納整理などに努める。
 併任の期間は19年8月1日から20年3月31日まで。
 併任の辞令を受けた職員らは、さっそく市役所平良庁舎駐車場に出向き、停車中の車両の前部タイヤを実際にロックする作業を実施。後部だとドライバーがロックを認識せず発車する可能性もあるなど、ロックの際の手順や留意点など確認していた。
 宮古島市では税滞納整理は近年向上しつつあるものの、依然として滞納はあり、税の公平性の観点から問題視しており、今回の県との共同作業を通じて徴収のノウハウを共有するとともにさらなる滞納整理に努めたいとしている。
 宮古島市から併任辞令を受けた県職員は次の通り。
 課長補佐・與那覇忠▽主査・城間恒治▽主任主事・志賀和花奈▽主任主事・新城徹也

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4人の県職員への辞令交付がそれぞれに行われた=市役所平良庁舎

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=写真=

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