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ガス資源利用、可能性高まる

 






2019/07/27 09時05分配信 - 政治・行政 -

 天然ガス資源の利活用を目指した宮古島市の令和元年度、第1回宮古島市天然ガス資源利活用事業化検討委員会が26日、市や沖縄県など関係機関・団体代表で構成する委員が出席し、これまで進められてきた取り組みの状況と、今後について意見交換を通じて共通認識が図られた。同検討委によると、これまで試掘により実証的に進めてきた軽油と併せたハイブリットガス発電の結果を受け、今後は100%試掘ガスで賄うことができる可能性が高まったとして、民間も取り込んだ新たな事業計画の策定など、具現化が一段と進む見通しとなってきた。
続き
 天然ガス資源の利活用については、平成23年度に沖縄県が沖縄本島中南部と宮古島で実施した地震探査を皮切りに、翌年度に試掘調査が行われ、それをきっかけに宮古島市利活用検討委員会が発足。その後、試掘結果を踏まえた利活用の検討が重ねられてきた。
 そして利活用の可能性として①温泉利用、②農業利用、③陸上養殖、などの利用が高まり、試掘によって得られた水溶性のガスを用いた発電や、その電力を利用したコンテナハウスでの野菜作りなどが実証的に進められてきた。
 結果、さらに可能性が高まったとして利活用事業主体の公募や試掘権申請といった作業が実証事業と並行して進められてきた。
 これら事業経緯を踏まえ今回の検討委では、現状の確認と今後に向けた展望について意見交換と課題について共通認識が図られた。
 その中で、ガスを利用した発電は、これまで軽油と併用したハイブリット方式で行われてきたが、順調な試掘状況から今後は100㌫のガス発電を実施するとしている。
 これを受けて検討委ではガス利用が新たな段階に入ったとの認識から、宮古全体の広域利用が可能か、調査では温泉の利用がニーズとして高く、その具現化にかかるコストを踏まえてどのような補助メニューが選択肢としてあるのか、クリアしなくてはならない法規制の手順の見通しは、など互いの意見を挟んで具体的な確認作業が進められた。
 総じて検討委では事業化への可能性は一段と高まったとの認識が深まっており、今後は民間も含めた新たな検討委を設け、観光及び農業など幅広い事業化への取り組みを急ぎたいとしている。

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ガス利活用の可能性の高まりが確認された検討委員会=市役所平良庁舎

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