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玉城知事、振興計画を諮問

 






2019/07/21 09時03分配信 - 政治・行政 -

【那覇支局】第68回沖縄県振興審議会が16日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開かれた。会長に選出された琉球大学の西田睦学長に、玉城デニー知事が諮問第1号「沖縄21世紀ビジョン基本計画(沖縄振興計画)等総点検報告書(素案)」を手渡した。出席した約70人の委員らは運営要綱の改正を承認し審議の進め方などを確認したほか、部会長による抱負が述べられ、続いて約1時間におよぶ自由討議も行われた。
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 報告書(素案)は現行の振興計画での成果と課題を明らかにし、今後の振興における方向性を示すものとされる。このなかで離島振興における定住条件整備の現状と課題を「交通体系の整備拡充、情報インフラの整備、離島住民の航空運賃・船賃の低減、食品や石油製品などの輸送費補助等により、離島振興(定住条件整備)に関する県民満足度は大きく向上している。離島の人口減少の背景には、定住の条件となる生活基盤整備が十分でないことがあげられることから、引き続き各種生活基盤の整備、交通ネットワークの充実強化、交通コスト等の低減等に取り組む必要がある」とした。
 離島振興における産業振興の現状と課題は「離島の魅力を生かした観光の振興や、離島地域の基幹産業である農林水産業の振興等に取り組んだ結果、離島への観光客数が大きく向上するなど地域経済の活性化につながっている。今後は受入れ環境の整備、着地型観光プログラムの開発など、多くの個性ある島々の特徴を生かした観光振興を図る必要がある」としている。
 克服すべき沖縄の固有課題として、▽基地問題の解決と駐留軍用地跡地利用▽離島の条件不利性克服と国益貢献▽海洋島しょ圏・沖縄を結ぶ交通ネットワークの構築▽地方自治拡大への対応―についてそれぞれ成果と課題が記されているほか圏域別展開にも触れている。
 宮古圏域の主な取り組みによる成果を「干ばつ被害の軽減や農産物の収量増大及び品質向上を図るため、農業用水源整備やかんがい施設の整備を実施。さらに営農条件の改善のため、農地の整形化や集積化を実施。クルーズ船誘致として船社訪問や展示会出展、受入団体への支援や歓送迎セレモニーの実施など、乗客のニーズに合った受入体制の強化を図った結果、クルーズ船寄港回数は平成23年の5回から平成29年には130回と約26倍に増加」とし、今後の課題を「主要産業である農林水産業について、引き続き農水産物等の高付加価値化を推進するとともに、消費者ニーズの多様化に対応した農林水産物の生産拡大を図る。引き続き外国人観光客等の誘客を進めるとともに、海外の富裕層をターゲットとした下地島空港でのプライベートジェット機の受入など、国際的な航空ネットワークの推進が必要」とした。
 開会前に玉城知事から委員を代表して伝統工芸団体協議会の屋冨祖幸子会長、専門委員を代表して県高等学校定時制通信制教育振興会の仲村守和顧問それぞれに委嘱状が手渡された。委員は52人、専門委員は86人を数える。部会は総合部会10人、産業振興部会12人、文化観光スポーツ部会15人、農林水産業振興部会9人、離島過疎地域振興部会12人、環境部会11人、福祉保健部会12人、学術・人づくり部会10人、基盤整備部会14人で構成され、それぞれ部長、副部長を設け議論を深めていく。
 今後は、7月下旬から11月中旬までに5回程度部会を開き、12月中旬に正副部会長合同会議での調整を経て12月下旬に審議会で玉城知事へ答申を行う予定。

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審議会の会長に選出された琉球大学の西田学長(左)に玉城知事から総点検報告書(素案)が手渡された=16日、那覇市の沖縄ハーバービューホテル

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