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県産品の優先使用を、地場産業団体が要請

 






2019/07/12 09時03分配信 - 産業・経済 -

 地場産業振興の一番の近道は「県産品の愛用」と11日、日頃県内でモノづくりに励む企業の代表らが宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に理解と協力を要請した。県産品奨励キャンペーンの一環として要請を行ったのは、沖縄県工業連合会の古波津昇会長を団長とする15の団体、企業で、それぞれ自社の生産品をPRするとともに、地場産業の振興は自立型経済の構築につながるもので、それには行政の協力が不可欠として要請を行ったもの。これら要請に下地市長は理解と最大限の協力を示した。 
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 要請は午前10時から市役所平良庁舎2階会議室で行われ、市側は下地敏彦市長と下地康教建設部長らが対応した。
 要請は団長で公益社団法人沖縄県工業連合会と県JIS協会の古波津昇会長、県酒造組合の佐久本学会長、県商工会連合会の米須義明会長、県商工会議所連合会の石嶺伝一郎会長の連名で行われた。
 代表で下地市長に要請を行った古波津会長は、県が自立型経済の構築に向けて策定した「沖縄21世紀ビジョン基本計画」も折り返しを過ぎ、県内の産業振興策として「県産品の販路拡大」「地域ブランドの形成」が強く進められているほか、計画の補完・強化政策の「アジア経済戦略構想」では、「沖縄からアジアへとつながる新たなものづくり産業の推進」を重点戦略に、ものづくり産業の高度化を図っていると強調。
 また、地場産業振興への近道は「県産品の愛用」で、それは地域経済の活性化と地域雇用に大きく寄与しており、同計画の実現には全県民一体となって取り組む必要があるとしている。
 その様な現状認識から業界も生産技術及び品質の向上に懸命に努力しているが、振興に行政の協力は不可欠で、宮古島市でも「2019年県産品奨励月間」の趣旨を理解し、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用に特段の配慮を願いたいと要請を行った。
 そして15の団体や企業の代表らが自社の歴史とあわせて製品について具体的に説明してアピールした。
 これら要請に下地市長は「趣旨は良く理解しており、地域振興のためにも地場産業の振興・活性に努めたい」と最大限の協力を示した。
 県産品奨励運動は月間中を通じて行われるが、宮古島市のみならず多くの市民の協力を呼びかけている。

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県産品優先使用など要請した古波津会長(左)=市役所平良庁舎

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