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伊良部漁協、事業外観光・食堂は順調

 






2019/06/30 09時05分配信 - 産業・経済 -

 伊良部漁業協同組合(漢那一浩組合長)の第50回通常総会が29日、海業支援施設で行われた。2018年度の度事業報告、賃借対照表、損益計算書、損失処理や19年度事業計画など議案について審議し、原案通り承認した。18年度は出漁の減少や台風影響など不漁により漁獲量が減るなど事業利益はマイナスとなった。一方で事業外の修学旅行の民泊受入の観光事業や食堂事業が順調に進んで499万2046円の黒字となり、当期末未処理損失金は9億1225万2587円に縮小した。役員改選もあり、理事の互選で伊良波宏紀氏が新組合長に就任した。
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 午前9時から始まった総会では、漢那組合長が漁業を取り巻く環境は依然厳しく、高齢化による後継者不足など課題を述べ、18年度実績を踏まえた購買など事業の取り組みを強調した。来賓の下地敏彦市長(代読・松原清光農林水産部長)が激励。宮古島海上保安部からは海上安全についての説明があった。日本漁船保険組合からは「宝盛丸」所有の前泊孝さんに長期にわたる無事故操業に対する感謝状が贈られた。
 18年度事業の報告では「カツオ一本釣りの不振が続いたことや外国漁船操業等監視事業の影響による漁業者の操業意欲の低下が見られた」と述べ、それに伴い販売・製氷・冷凍事業などの取扱数量が減少したが、一方で鮮魚価格が前年度よりも上昇することにつながったと説明した。また、漁業者の高齢化などによる就業者の減少も大きく、それによる伝統漁法の存続問題や出漁減少の値崩れによって出荷漁を調整する「制限休業」などの問題も続いているという。
 購買事業は前年度実績の5726万222円に対し、18年度の供給高は5757万4775円となり、前年度比101%の達成。重油や塗装量は増えたが、不漁のため魚箱類や包装資材の売り上げが大幅に減少した。
 販売事業の取扱高は1億8603万3567円となり、前年度(1億9787万4052円)比94%、製氷冷凍事業の取扱高は3153万5636円で、前年度(3400万9825円)比93%となった。
 事業外の観光事業は修学旅行などの民泊受入件数が前年度より増えたが、台風等の影響によるキャンセルも相次いだ。食堂事業は開店後の半年間は試行錯誤の運営だったが、従業員の教育状況の改善やメニューの改良などを行いながら旅行代理店との連携、観光バスの誘致などで認知度を向上させた結果、187万9169円の利益が得られた。
 19年度事業計画については「各部門で収入増や経費削減などに関する様々な試みを行い、漁業者の経営安定化を図り、補助事業なども活用し新規漁業の獲得や育成に力を入れる。営業や周知活動にも力を入れ、直売事業や事業外の収益の柱として確立させたい」としている。
 基本方針では、購買事業は「より多くの仕入先を確保し需要調査を行い、漁業者に購買品を安定して供給できる体制をつくる」とした。販売事業は「漁業者の出漁機会を増やすため、関連する補助事業を活用し漁業の安定化を図る」、製氷冷凍冷蔵事業は「冷凍販売品の餌の品質保持、安定供給に努める。氷販売は需要に対する完全供給に努める」とそれぞれ説明した。
 観光事業については漁業を組み込んだメニューをさらに増やし、遊漁船業の兼業を推進し漁業経営改善につなげる。
 食堂事業は積極的な営業活動による各業者との連携の強化や県内外への認知拡大などにも力を入れていきたいとしている。

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伊良部漁協の通常総会では2018年度事業報告など議案を審議した=海業支援施設

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