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個人住民税収入目標34億円

 






2019/06/28 09時05分配信 - 政治・行政 -

 宮古地区個人住民税徴収対策協議会(会長=長濱政治宮古島市副市長)の2019年度定期総会が27日、県宮古合同庁舎で行われた。会員らが18年度の宮古地区個人住民税収入額は32億4801万4000円で収入率は97・7%となったことを確認。19年度の収入目標を33億9750万6000円、収入率を97・8%と設定した。同税の普通徴収の納付期限を過ぎると年8・9%の延滞金額が加算されることから、同協議会は期限内の納付を呼びかけている。
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 総会後、会見で納期内納付を呼びかけた長濱会長は「今月が納期内納付の強調月間ということで、納め忘れが無いようにとアピールしたい。納め忘れをしてしまうと延滞金がついてしまう。そうならないよう納期を守って、安心して仕事ができるようにしてほしい」などと強調した。
 同税の普通徴収の納期限については、宮古島市が1期=7月1日、2期=9月2日、3期=10月31日、4期=20年1月31日となっている。多良間村は1期=9月2日、2期=20年1月31日となっている。
 同協議会では天災、その他特別な事情で納期内納付が困難な場合は、宮古島市は税務課(72・3751)、多良間村は税務会計課(79・2502)に相談するよう呼びかけている。
 総会では▽18年度事業報告▽18年度決算報告▽19年度事業計画▽19年度予算案▽人事異動に伴う会則の変更など─について審議し、原案通り承認した。
 個人住民税の実績及び目標は、宮古島市が18年度収入額31億2930万4000円で収入率97・8%、19年度目標が32億8066万8000円で収入率97・9%。多良間村が18年度収入額4562万9000円で収入率92・3%、19年度目標が4375万円で収入率93・5%となっている。
 同協議会は、2007年に所得税(国税)から個人住民税(地方税)に税源移譲が行われることに伴い、県と市町村において個人住民税の重要性がこれまでより一層高まることとなったことから収入率の向上により税収を確保するため、県と市町村の協働により具体的かつ効果的な徴収率を講じることを目的として、05年11月に設置された。

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総会後の記者会見で、個人住民税の納期内納付を呼びかける長濱会長(中央)ら=県宮古合同庁舎

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