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名義変更に異議保良鉱山相続人が弾薬庫計画反対

 






2019/06/15 09時02分配信 - 社会・一般 -

 陸上自衛隊が弾薬庫の建設を予定している保良鉱山の開発を行ってきた宮古総合開発が、地権者や相続人を相手に起こした裁判の所有権確認請求事件の口頭弁論が14日、那覇地裁平良支部であった。この裁判は他人の土地でも10年ないし20年の長い期間使っているという事実があるとその人の名義になる制度の時効取得を求めて起こしたもので、同社は長い間使った権利を認める専有を根拠に主張しているという。多数の相続人のうち(14日現在で)3人が建設に反対し名義変更に異議を唱えており、この日の裁判後に代理人の喜多自然弁護士とミサイル・弾薬庫配備反対住民の会がなど4団体が市役所平良庁舎で会見した。
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保良鉱山の所有権確認請求裁判などで会見したミサイル・弾薬庫配備反対住民の会など=市役所平良庁舎

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