記事一覧

新卒者の求人確保など取り組み、市労働局ら意見交換

 






2019/06/12 09時05分配信 - 社会・一般 -

 宮古島市(下地敏彦市長)と厚生労働省沖縄労働局(安達隆文局長)が地域の雇用情勢改善などに取り組む市雇用対策協定運営協議会の2019年度協議会が11日午後、宮古公共職業安定所で行われた。今年度の取組事項・目標設定を協議し、▽新規高校卒業予定者の求人確保=目標50人▽生活保護受給者の支援対象者数の確保=同10人▽生活保護受給者の就職件数=同7人▽55歳以上の高年齢者等の就職件数=同327人▽障害者の就職件数=同68人―と決定。達成に向けて連携して取り組んでいくことを確認した。
続き
 同協定は、市が実施する地域経済活性化や雇用創出などの施策と沖縄労働局及び宮古職安が実施する職業紹介、雇用保険、事業主指導などの雇用施策が一体となって体系的・組織的な雇用対策を推進し、地域の雇用情勢改善を図ることを目的に2013年1月24日に締結された。
 協議会の冒頭、同局職業安定部職業安定課の下里勝則課長は「これまでの経験を生かし、宮古島市の労働市場の現状を見ながら、より効果的な取り組みを進めていきたい。本日は実りある協議会となることを期待している」とあいさつした。
 宮古公共職業安定所の伊福美香所長は「人手不足の解消が喫緊の課題。さらなる発展には雇用の安定が必要となる。ハローワークと連携した雇用対策をお願いしたい」と呼びかけた。
 同協議会では18年度、▽新規高校卒業予定者の求人確保▽生活保護受給者のうち就労可能な支援対象者の把握・支援▽45歳以上の中高年齢者の就職件数▽障害者の就職件数―の4項目に目標を設定し取り組んだ。
 このうち新卒予定者の求人確保は、早期求人確保要請のための事業主・経済団体訪問の実施(6月)などを実施し、目標50人に対し171人(達成率342%)を達成した。就労可能な支援対象者の把握・支援は、宮古地域生活保護受給者等就労支援自立促進事業協議会開催(6月)、「出張ハローワーク!ひとり親全力サポートキャンペーン」実施(8月、市平良庁舎)で同15人に対し12人(同80%)、中高年齢者の就職件数は、シニアのためのお仕事紹介フェア2019(19年2月)などの実施で同470人に対し632人(134%)、障害者の就職件数が市・ハローワーク宮古による宮古島商工会議所への障害者雇用促進要請の実施(9月)で同40人に対し68人(170%)をそれぞれ達成した。

関連記事

powered by weblio


 

ファイル 21419-1.jpg
雇用対策協定運営協議会の冒頭、あいさつする下里課長(正面)=宮古公共職業安定所

ソーシャルブックマークに登録 Yahoo!ブックマークに登録 はてなに追加 del.icio.usに追加 livedoorClipに追加 niftyクリップに追加 Googleに追加 Technoratiに追加 Buzzurlに追加