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新卒者の求人確保など取り組み、市労働局ら意見交換

 






2019/06/12 09時05分配信 - 社会・一般 -

 宮古島市(下地敏彦市長)と厚生労働省沖縄労働局(安達隆文局長)が地域の雇用情勢改善などに取り組む市雇用対策協定運営協議会の2019年度協議会が11日午後、宮古公共職業安定所で行われた。今年度の取組事項・目標設定を協議し、▽新規高校卒業予定者の求人確保=目標50人▽生活保護受給者の支援対象者数の確保=同10人▽生活保護受給者の就職件数=同7人▽55歳以上の高年齢者等の就職件数=同327人▽障害者の就職件数=同68人―と決定。達成に向けて連携して取り組んでいくことを確認した。
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雇用対策協定運営協議会の冒頭、あいさつする下里課長(正面)=宮古公共職業安定所

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