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来月から公的施設、敷地内も禁煙に

 






2019/06/08 09時05分配信 - 社会・一般 -

 健康増進や受動喫煙の防止を図った健康増進法の一部改正が行われ、7月1日から国・県・市の庁舎、学校、病院等の公的施設内はもとより、敷地においても禁煙が実施される。国及び地方公共団体の責務が重くなるほか、それら以外の飲食店や民間事業者等においても2020年4月までに喫煙専用室を設置するなど、旧来に比べて一歩踏み込んだ受動喫煙防止対策が求められる。
続き
 2019年1月22日付け厚生労働省局長通知によると、健康増進法一部改正の趣旨は「望まない受動喫煙の防止を図る為、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき処置等について定める」としており、基本的な考え方として①望まない受動喫煙をなくす②受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮③施設の類型・場所ごとに対策を実施、としている。
 また、概要として国及び地方公共団体の責務が強調されており、先の基本的な考え方で受動喫煙が生じないよう効果的な防止処置を実施し、怠れば罰則もある。
 これら公共団体は一種と区分され、それ以外の民間などが二種となる。民間についても飲食の機会等において患者や妊婦をはじめ受動喫煙を望まない喫煙可能な場所に連れて行くことが無いようするため、受動喫煙防止する観点からの留意事項を事業主団体等を通じた周知啓発を求めている。
 具体的には屋内禁煙や喫煙専用室設置などが示されており、これら諸準備を考慮して民間においては20年の4月1日付け実施となっているが、長年にわたる慣習もあり、どう克服するか悩ましい面も多々ある。
 東京五輪に向け加速する国の禁煙及び受動喫煙防止対策について、行政と民間がどう対応するのか今後の取り組みが注目される。

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市平良庁舎の禁煙パネル展に足を止める人々=市平良庁舎ロビー

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