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11月に知事に提言 アジア経済戦略推構想進委員会

 






2019/05/31 09時03分配信 - 政治・行政 -

【那覇支局】沖縄を日本とアジアの架け橋にしようと29日、 「アジア経済戦略構想推進・検証委員会」 が県庁で開かれ、 航空路線の拡充など県への提言を11月上旬にも行うことが明らかとなった。 国内外の経済団体や貿易機構など11人の委員が出席し、 「アジア経済戦略構想推進計画」 の改訂について議論を交わした。
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 会議開催前には、 富川盛武副知事も 「積極的に意見を出し合い議論を深めてほしい」 と激励するなど、 同構想が県政において重要な位置づけであることがあらためて確認された。 委員長を務める県経営者協会の安里昌利特別顧問は 「沖縄はアジアの中心として大きく発展すると確信している」 とあいさつした。 会議は冒頭のみの公開だった。
 会議後、 県アジア経済戦略課の仲栄真均課長は記者団に対し 「改訂はおおむね了承された」 とし、 18年度の提言を計画に反映させ、 成果指標などの更新や進捗に応じた事業内容の具体化など210カ所の修正があったことを明らかにした。 今後は、 特定テーマを専門的に調査検討するため部会を設け、 10月に2回目の委員会を開き11月上旬には知事への提言をまとめる。
 部会は、 新規航空路線誘致・観光IT連携部会、 航空関連産業クラスター形成促進部会、 健康・医療産業部会の3つ。 会議に出席した委員や有識者、 県職員など各10人程度で構成される。
 同構想は 「県民所得の向上」 を最大の狙いとしており、 沖縄21世紀ビジョン基本計画をベースにアジアの巨大市場の中心に位置する沖縄の地理的優位性を活かし、 成長著しいアジア経済と連動して沖縄の自立型経済の発展を目指すもので15年9月に策定された。 「国際競争力のある物流拠点の形成」 など基軸となる5つの重点戦略、 先端医療や環境・エネルギー産業など4つの産業成長戦略、 諸施策を実現する5つの推進機能が示されている。

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安里委員長 (奥) を中心に国内外の委員が議論を交わしたアジア戦略会議=29日、 県庁

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