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市要保護児童対策地域協議会代表者会議開く

 






2019/05/29 09時01分配信 - 政治・行政 -

 2019年度宮古島市要保護児童対策地域協議会代表者会議が28日、 市役所平良庁舎6階会議室で行われた。 児童家庭課家庭支援係家庭児童相談室の相談実績の説明によると18年度の相談受付実件数は320件 (前年度300件)、 相談対応延件数は1094件 (同1278件) で、 身体的・性的・心理的虐待やネグレクトの虐待相談実件数は前年度34件から減ったものの16件あった。 同協議会では状況把握するとともに早期発見・通報や関係者が情報を共有した対応について確認した。
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 18年度虐待相談の主な虐待者は実母で、 虐待を受けた子どもの年齢は 「0歳~2歳」 が1人、 「3歳~6歳」 が3人、 「小学生」 が6人、 「中学生」 が4人、 「高校生・その他」 が2人。 相談の経路は児童相談所が6人、 市町村福祉事務所が6人、 警察が4人となっている。
 この日は県中央児童相談所宮古分室の18年度相談受付状況の説明もあり、 市と重なる部分もあるが相談受付件数は408件、 虐待相談は210件に達した。
 同協議会代表者会議は市や同所宮古分室、 宮古島警察署、 社会福祉協議会、 那覇地方法務局宮古島支局、 宮古地区小学校・中学校長会など25団体 (機関) で構成。 冒頭、 下地敏彦市長に代わり長濱政治副市長が新委員に委嘱状を交付した。
 長濱副市長は 「要保護児童対策問題が全国的に大きな問題となっており、 県内でもいろいろと問題が生じている。 そういう意味では関係者が一堂に会し情報を共有して課題を検討し、 問題を解決することは有意義なものである。 未来を担う子どもたちをすくすくと育て見守ることは我々に課された大きなことである。 みなさんにはしっかり議論していただき要保護児童対策への協力をお願いしたい」 とあいさつした。
 このあと下地律子会長 (市福祉事務所長) の進行で、 市児童家庭課の久貝順一課長が要保護児童地域協議会の概要や市における相談実績、 同課職員が同協議会に取り組み事例などについて説明した。
 同協議会は▽代表者会議▽実務者会議▽個別支援会議│三層構造からなる。 年1回開催の代表者会議は実務者会議や個別支援会議が円滑に運営されるための環境整備が目的で支援の協力体制を図る。
 実務者会議 (随時) は要保護児童対策の啓発活動等の全体部会と要保護児童の状況把握等の進行管理部会で話し合い、 個別支援会議 (同) では個別の状況把握、 問題点の確認や具体的な支援内容等を検討し、 情報を共有した上での支援方針、 役割分担について協議している。

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相談実績や個別支援会議での取り組み事例などの説明があった要保護児童対策地域協議会=市役所平良庁舎

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