記事一覧

沖縄公庫宮古支店、2018年度実績は50億円

 






2019/05/29 09時05分配信 - 産業・経済 -

 沖縄振興」 開発金融公庫宮古支店(桑江賢支店長)は28日、 同支店管内の2018年度融資実績について発表した。 それによると融資実績は485件 (前年度比0・4%増)、 50億5800万円 (同前年度比25・1%減) となった。 融資金額が前年度を下回ったことについて同支店は、 融資件数は微増となったが、 管内経済の活況を反映してセーフティネット資金 (運転資金) の需要が大幅に減少したことや、 製糖業における大型融資が一段落したことが主な要因としている。
続き
 融資を資金使途別にみると設備資金が構成比で58%、 運転資金42%となっており、 企業の設備投資マインドの高まりがみられる一方、 好景気を背景としたセーフティネット資金 (運転資金) の大幅な需要減少により、 設備資金の構成比が高まる形となった。
 資金別に見ると、 中小企業資金は19億2000万円で、 セーフティネット資金等の減少により前年度比10億7800万円の大幅減少となった。 また農林漁業資金は7500万円となり、 17年度まで続いた製糖業など大型設備投資の反動減で同6億1400万円の減少となった。
 生業資金は28億600万円で前年度並みの実績となったが、 うちマル経資金 (小規模事業者改善資金及び沖経資金 (沖縄雇用・経営基盤強化資金) の実績は計146件 (前年度比25・9%増)、 15億2000万円 (同36・8%増) と増加するなど生業資金の過半を占めた。
 また、 教育資金は200件 (同5・3%増)、 2億200万円 (同8・6%増) と、 過去2番目になる高水準となった。 内容は沖縄公庫の独自制度である 「教育離島利率特例」 や 「沖縄人材育成資金貸付」 のほか、 「母子家庭・父子家庭の利率特例」、 「多子利率特例」 の制度利用があった。
 業種別に見ると、 建設業が10億2800万円、 構成比で20・3%と最も多く、 次いで宿泊・飲食サービス業が8億42百万円、 構成比8・7ポイント増、 製造業が8億34百万円、 構成比2ポイント減と入域観光客数の増加に伴う観光関連産業の好況で、 宿泊・飲食サービス業の旺盛な資金需要が反映されている。
 現状を踏まえ同公庫では、 宮古圏域の持続可能な地域社会づくりに向け、 引き続き商工会議所等の関係機関や民間金融機関との連携強化を図りながら、 事業継承支援や公庫本店による大規模プロジェクトへの対応も含め、 宮古圏域の多様な資金ニーズに適切かつ迅速な対応に努めるとしている。

関連記事

powered by weblio


 

ファイル 21356-1.jpg
2018年度実績を発表した (左から) 宮城創業務課長、 桑江支店長、 東健総務課長=沖縄公庫宮古支店

ソーシャルブックマークに登録 Yahoo!ブックマークに登録 はてなに追加 del.icio.usに追加 livedoorClipに追加 niftyクリップに追加 Googleに追加 Technoratiに追加 Buzzurlに追加