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宮古島市とエコ企業が資機材レンタル協定締結

 






2019/04/26 09時04分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市は (株) ダイワテック、 (株) ブリリアント両社と 「災害時における資機材のレンタルに関する協定」 の調印式が25日午前9時半から市役所平良庁舎庁議室で開かれ、 下地敏彦市長らが署名・捺印をして、 同協定がスタートした。
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 同協定は、 地震や津波等の自然災害、 その他大規模な災害が宮古島市で発生した場合において両社が管理、 運用するソーラーシステムハウスや、 その他災害時に必要な資機材などを、 いち早く被災地の避難所などに設置し、 災害時の市民生活の安定に寄与することを目的として取り交わした県内市町村では初めての締結。
 調印式には下地敏彦市長、 (株) ダイワテックの岡忠志社長、 (株) ブリリアント・福岡徹祐社長が出席した。
 まず宮古島市総務部危機管理課の友利幸正課長が協定の概要を説明。 続いてそれぞれ協定書に署名捺印したあと、 あいさつした下地市長は 「本日締結した両社からは、 災害発生時迅速かつ優先的に資機材を提供していただく。 特に太陽光発電を利用したソーラーシステムハウスは電気工事がいらず冷房施設を完備していることから充電ステーションやストックコンテナとしての利用、 その他いざという時の備えとしての利用度が高く、 提供に感謝したい」 と述べ、 台風災害発生時に活躍できる資機材として大きな期待を寄せた。
 提供資機材の中心となるソーラーシステムハウスは、 4㌧ユニック車から降ろして設置するだけで、 エアコンや照明を使用できて、 すぐに災害対策ハウスとしてスマートフォン、 タブレット、 その他USB機器の充電、 パソコンやインターネットも安定的に利用できる。 また、 無日照でも3日ほど利用できるという。
 現在同機材は主に港湾の建設現場などに30基ほどレンタルされているというブリリアント社は 「将来的には常時100基ほど提供できるような態勢に持っていきたい」 と話している。
 下地市長は 「災害の発生状況によって、 どの場所に
何基必要かなど調査して設置個所は決めると思う」 と話した。

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資機材レンタル協定書を披露する (左から) 下地市長、 岡社長、 福岡社長=市役所平良庁舎

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