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市議会臨時会、2億3692万円の補正可決

 






2019/04/24 09時05分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市議会 (佐久本洋介議長) の2019年第3回市議会臨時会が23日、 同議場で行われた。 市当局が提出した5議案を原案通り承認した。 このうち、 歳入歳出にそれぞれ2億3692万8000円を加える19年度一般会計補正予算、 総合庁舎建設工事建築1工区に電気機械設備工事 (20億2927万6800万円) を追加する議決内容の一部変更、 専決処分の承認(市国民健康保険税条例の一部改正条例)は賛成多数で可決された。
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 このうち議決内容の一部変更について、 大嶺弘明振興開発プロジェクト局長は 「建築の1・2工区と電気機械設備を今年1月に発注し入札を2月15日に行った。 建築工事は落札したが、 電気機械設備は指名業者の全社辞退により不成立となった。 同26日に再度指名通知を行い3月22日に入札を予定していたが、 指名業者全社が辞退したため再入札も不成立となった。 市建設工事変更設計要領に基づいて設計変更し電気機械設備工事を1工区に追加して変更契約を行った」 と説明。
 さらに、 「入札辞退の理由は、 主に技術者の確保が困難である、 作業員の確保が困難である、 手持ちの工事が多くさらに工事を受注することが困難な状況であるなどとなっている。 1度目は島内業者のAクラスをJVで指名し、 2度目は沖縄本島の大手企業や県内に支店・営業所のある本土大手企業を単独で指名している」 と述べた。
 一括交付金が主体となった補正予算について、 友利克企画政策部長は 「一括交付金の増額分交付決定は今月1日に通知が届いており、 6月定例会まで待つとなると執行まで約3カ月という時間を逃すことになる。 速やかに予算措置をして執行まで時間的余裕を持つことが定石だと考えている。 今議会で補正予算を上程し、 議決後は速やかに執行したい」 などと理解を求めた。
 補正予算の遠隔教育システム導入実証研究事業について、 下地信男教育部長は 「19年度予算編成後に国の公募があり、 2月25日に事業申請を行った。 3月29日に県から決定通知を頂いた。 実証事業として各学校で遠隔教育システムを活用した授業の実践を行い、 その研究成果を検証してシステムの効果的な活用方法などを国に報告し、 国が授業実践モデルを構築していくもの。 6月定例会での補正になると7月執行、 具体的には夏休み後の9月からとなるので学校での実証期間が短くなるので急ぐ必要があった」 と述べた。
 補正案が可決されことにより一般会計総額は406億7192万円となった。

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2019年度一般会計補正予算などを賛成多数で可決した市議会臨時会=同議場

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