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市議会で上地氏が法定外目的税で質問

 






2019/03/26 09時05分配信 - 政治・行政 -

 開会中の宮古島市議会(佐久本洋介議長)3月定例会一般質問3日目の25日は上地廣敏、 高吉幸光、 粟国恒広、 友利光徳の4氏が登壇した。 上地氏が質問した庁内検討委員会を立ち上げ議論を進めている法定外目的税について、 友利克企画政策部長は 「関係者が入った作業部会では 『宿泊税』 が最も導入の可能性が高い結果を得ている」 と答弁し、 県も宿泊税導入の検討を進めていることから、 その情勢を総合的に見ながら調査研究を継続していく考えを示した。 下地中学校グラウンド改修工事については宮國博教育長が 「県との調整を進め、 新年度の4月には工事発注し、 8月完了の見込みで進めたい」と理解を求めた。
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 上地氏は 「市長は、 これまで法定外目的税の導入について強い意思を示してきた、 昨年5月には副市長を委員長とする庁内検討委員会を立ち上げ議論し、 検討してきたと思っているが現状を伺いたい」 と質問。
 友利企画政策部長は、 これまでの議論を紹介しながら作業部会では 「宿泊税」 の導入の可能性が高いことなどを説明した。 また県が2020年度までに宿泊税の導入の検討を進めていることも説明し、 「その情勢を総合的に見ながら調査研究を継続すべきとの結論に至った」 と述べた。
 また上地氏は下地中学校グラウンド改修工事については、 「18年度一般当初予算で6895万5000円が予算計上され、 長年の懸案事項だったグラウンド整備がいよいよ着工されると校長や在校生徒、 PTA会員は大きな喜びと期待を寄せていた。 だが予算執行もなく、 19年度に繰り越したことに地元では強い怒りや教育委員会の事務事項の執行能力に失望している。 なぜこのような事態に陥ったのか」 と質した。
 下地敏彦市長は 「グラウンド整備の事業執行に対しては事前に関連する法令等に基づく諸条例をクリアする作業がある。 今回条例の対応が十分にされていなかったことは非常に残念であり、 今後このようなことが無いよう事業の執行は万全にしていきたい」 と述べた。
 宮國教育長は 「赤土流出防止条例に基づき事前に県との協議が必要となり、 調整に相当の日数を要した。 そのことが原因で年度内に工事を行うことができず繰り越しとなった。 申し訳ない」 と陳謝。 下地信男教育部長は 「県との協議で職員の対応がまずく、 理解が不十分だった」 と説明した。
 このほかバイオエタノール施設の財産無償譲渡や沖縄製糖高千穂線と平良新里線の交差点の時差式信号機への切り替えなどについても質問した。

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法定外目的税など質問する上地氏

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