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宮古土地改良区総代会、収支予算案可決

 






2019/03/19 09時05分配信 - 産業・経済 -

 宮古土地改良区 (理事長・下地敏彦市長) の第30回通常総代会が18日、 JAおきなわ宮古地区大ホールで開かれ、 2019年度事業計画案、 総額3億2560万円の一般・特別会計収支予算案、 20年度以降の賦課金の従量制への移行についてなどの議案審議が全会一致で承認。 これにより長年定額料金だった賦課金は使用量10㌃当たり260㌧を超えると1㌧当たり15円が加算される。
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 同改良区は農業水利施設 (地下ダム、 水路など) の建設、 管理、 農地の整備など土地改良事業を目的に1989年8月に設立され、 今年で30周年を迎える。
 同総代会ではじめにあいさつに立った下地市長は 「昨年は2月、 8月の大雨、 9月、 10月の台風襲来と農業にとって厳しい状況になったが、 基幹作物のサトウキビは平年並みの生産量となった。 また、 トウガンやゴーヤなど野菜栽培も収量が増えている。 これも地下ダムを中心とした水あり農業の着実な成果だ。 土地改良区設立30周年を祝うとともに宮古の農業発展に尽力したい」 と意欲を見せた。
 来賓として出席した沖縄総合事務局農林水産部の田中晋太郎部長 (代読)、 県農林水産部の島尻勝広部長 (代読) がそれぞれ土地改良区創立30周年を祝うとともに、 今後の宮古農業がより一層発展していくことを祈念した。
 続いて宮古伊良部農業水利事業所の担当者から宮古島から伊良部大橋を通って農業用水を送水する国営かんがい排水事業の説明が行われた。
 このあと議事に入り、 承認案件の▽2017年度一般・特別会計収支決算▽18年度一般会計収支補正予算などが提示され、 全会一致で承認された。
 10㌃当たり、 年間2000円とする19年度の賦課金は徴収時期を20年1月6日から同年5月19日とすることとした。 20年度から一部導入される従量制では、 これまで一定の定額制だった賦課金は水需要が急激に増加していることと導入理由が説明された。 使用量10㌃当たり260㌧までは従来通り2000円とし、 261㌧から1㌧毎に15円加算されることなどの議案が承認された。

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各地の総代が出席して開かれた宮古土地改良区総代会=JAおきなわ宮古地区事業本部情報管理センター

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