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財調基金、初の取り崩し 市議会予算決算委員会

 






2019/03/09 09時05分配信 - 政治・行政 -

 開会中の宮古島市議会 (佐久本洋介議長) 3月定例会は8日、 予算決算委員会が本会議場で行われ、 2019年度一般会計当初予算について審議・採決し原案通り可決した。 歳入では財政調整基金からの繰入金13億3757万1000円について、 宮国高宣総務部長が 「財政調整基金からの繰り入れは前年度までの当初予算編成時には計上していなかったが、 普通交付税の減少などにより新年度で一般財源として予算計上している」 と説明した。
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 宮国部長は 「前年度と比較し普通交付税の加算額の減少及び臨時財政対策債の減によるものと、 普通建設事業の単独事業において庁舎整備等の事業費が大きいことから、 市債等の特定財源を共当しても一般財源の額が増加するなど特定財源を活用した事業であっても事業規模にて影響が生じることから財政調整基金からの繰入金により予算計上したところ」 と述べた。
 砂川朗財政課長は 「事業の増減によって額は変わってくるが、 19年度は事業を実施するにあたり歳出の一般財源の不足に対して (財政調整基金の) 取り崩しを行っている」 と説明した。
 歳出で6322万9000円を計上した地下水保全調査事業では18年度に引き続き伊良部地区予備的水源調査、 平良水源流域塩水化調査を実施することとした。 このうち伊良部予備的水源調査では、 地震等で宮古本島から送水できなくなった際の水源を確保するため、 牧山地区付近でボーリング調査等を行う。
 歳入の合併特例債について、 砂川財政課長は 「借入限度額は216億円となっているが、 17年度までに127億6820万円を借入済となっており、 残りの90億円については20年度までに庁舎建設費用で使用を考えている」 と説明。 市町村合併時の使用計画で検討されていた総合博物館と総合体育館の建設については 「総合博物館、 総合体育館の2施設整備の財源としては活用できる枠はないため、 庁舎整備で終わりということになる」 と述べた。

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2019年度一般会計当初予算案について審議・採決を行った予算決算委員会=市議会議場

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