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下地市長が19年度施策方針を示す

 






2019/03/05 09時05分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市の下地敏彦市長は4日に開会した市議会3月定例会で、 2019年度施政方針を示した。 伊良部大橋の開通と外国クルーズ船の寄港回数の大幅な増加により観光が市経済を強くけん引していることなどに触れながら、 「本市の情勢は観光をはじめ、 様々な分野において活況を呈しているが、 今後は経済効果を幅広い分野へ波及させる仕組みづくりを構築し、 本市の自立的な発展を推進していく」 ことを強調した。
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 新年度の市政運営にあたっての基本的な考え方について、 下地市長は観光産業と農水産業の振興による地域経済の自立的発展への取り組みを強調。 「リーディング産業である観光産業の安定的・継続的な振興発展に資する取り組みを推進し、 基幹産業である農水産業と、 さらにはその他様々な産業において、 これまでの取り組みを強化・継続するとともに、 観光振興による経済効果を島全体で享受できる仕組みづくりを進め、 地域経済の自立的な発展を図る」 などとした。 このほか、 ▽美しい自然環境の保全と住みよいまちづくり▽宮古のこれからを担う人材育成▽安心して子育てができる環境づくり▽健康長寿に向けた地域福祉│の推進について見解を示した。
 また、 重点施策として 「多様な産業で活力にあふれる宮古」「豊かで美しい自然に囲まれたエコアイランド宮古」「安全・安心で快適な暮らしが持続する宮古」「市民との協働によるまちづくりの推進」「将来を見据えたプロジェクトの推進」「グローバル社会で活躍できる人材育成の推進」「郷土に誇りを持ち一人ひとりが輝く宮古」「積極的支援による安心して子育てのできる宮古」「地域の支え合いによる健康福祉の宮古」「効率的・効果的な行財政運営の推進」 の10項目を掲げた。
 新年度新規主要事業では、 ▽電子黒板整備事業 (教育部) ▽教職員の労働安全衛生管理業務 (同) ▽城辺地区統合中学校整備事業 (同) ▽ブックスタート事業 (生涯学習部) ▽家庭教育支援事業 (同) ▽高規格救急自動車購入事業 (消防本部) ▽私的二次救急医療機関等補助金 (生活環境部) ▽拠点産地自走支援事業 (農林水産部) ▽肉用牛監視システム導入補助金 (同) ▽漁港機能増進事業 (同) ▽新城海岸水道管敷設事業 (観光商工部) ▽地域振興施設整備事業 (伊良部支所) ▽総合窓口の導入 (総務部) │などを盛り込んでいる。

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2019年度の施政方針を示す下地市長=市議会議場

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