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「物流と人」一体化整備、平良臨港地区指定変更へ

 






2019/03/01 09時05分配信 - 産業・経済 -

 2018年度第2回宮古島市地方港湾審議会が28日、 平良港ターミナルビル2階大研修室で行われた。 宮古島市 (下地敏彦市長) から諮問を受けた宮古都市計画の平良臨港地区指定審議では漲水地区が約6・4㌶、 トゥリバー地区が約1・1㌶の計約7・5㌶を追加することの議案が提案。 変更理由は市民の生活を支える物流拠点と外国クルーズ船受入れの 「物流と人」 の一体化した整備が課題として挙がっていることが説明された。 委員から異論はなく承認され、 4日に下地市長に答申される。 このあと市が県に報告し、 8月頃に予定されている県都市計画審議会で決定後は市議会で条例変更議決を経て18年度内に 「商港区」 の分区が指定される予定。
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 同審議会では、 下地市長に代わり長濱政治副市長が新委員11人に委嘱状を交付し、 会長に下地義治氏 (宮古島商工会議所会頭)、 副会長に原久夫氏 (琉球大学工学部環境建設工学科元准教授) がそれぞれ選任された。
 長濱副市長は 「宮古島市における港湾の役割は大きいものがある。 平良港は2017年7月に国のクルーズ船拠点港整備に承認され整備が進んでいる。 2020年4月に開港を予定しており、 年間250回の寄港で物流以外にも人が入ってくる。 平良港漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良事業は一部が供用開始し整備が進んでいる。 今後は 『物流と人』 が課題となっており、 皆さんには港湾のあり方を議論していただき素晴らしい港にできるよう支援をお願いしたい」 とあいさつした。
 審議は▽平良臨港地区指定 (変更) ▽平良臨港地区指定 (変更) に伴う分区の指定│の2議案。 平良臨港地区は漲水、 トゥリバー、 下崎、 大浦の4地区が指定されている。 今回は公有水面埋立ての竣工により漲水地区の港湾関連用地、 ふ頭用地、 緑地、 臨港道路などの約6・4㌶、 伊良部大橋開通に伴い伊良部島への効果的・安定的な貨物の輸送を図るために整備されたトゥリバー地区の臨港道路 (臨港道路伊良部島線) 約1・1㌶について、 既存の臨港区域と一体的に取り扱う陸域として管理運営する必要があることから新たに決定するというもの。
 平良臨港地区の現在の面積は約74・1㌶ (商港区72・2㌶、 保安港区1・9㌶) で、 変更や新たな分区指定となると約81・6㌶ (商港区79・7㌶、 保安港区1・9㌶) で約7・5㌶増になる。
 臨港地区内では一定規模以上の工場又は事業場の新設・増設する場合、 市の港湾管理者への届け出が義務づけられる。 また目的の異なる建築物が無秩序に混在することを防止するため、 港湾利用 (機能) 別に分区を指定することで港湾機能の確保を図っている。 港湾法 (第39条) に基づき臨港地区内では港湾管理者 (宮古島市) が分区を指定する。 分区条例に基づいて構築物の規制も行う。

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平良臨港地区指定変更審議の諮問を受ける宮古島市地方港湾審議会の下地会長 (左) =平良港ターミナルビル

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