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電気自動車普及対策検討委員会が効果検証

 






2019/02/23 09時04分配信 - 産業・経済 -

 2018年度第2回宮古島市電気自動車普及対策検討委員会 (主催・宮古島市、 千住智信委員長) が22日、 市役所平良庁舎で行われた。 今年度の取り組みを確認し、 電気自動車 (EV) の普及を図るために今後の課題などについて話し合った。
続き
 普及事業は▽市内のEV普及台数の拡大▽EV所有へのインセンティブの拡充▽市内充電網の拡充▽EV仕様環境整備の向上│を目的として取り組まれた。 内容はパンフレットを更新し、 情報発信・啓発活動や中古のEV車を購入するときのポイント集の作成、 利用者へのアンケート、 集合住宅における充電環境の整備実証、 地元工業高校でのEV学習の作成・実施などを行った。
 今後の取り組みとしてはパンフレットの配布やホームページに掲載すること、 集合住宅における充電環境整備実証から明らかとなった導入効果を集合住宅オーナー等へ周知していくことなどを確認した。
 同事業は市の公共交通が脆弱であり、 自家用車への依存度が高いことから、 運輸部門のCO2排出寄与が高く、 また高自動車燃料コストが島民の生活を圧迫し、 台風等で頻発する停電は島民の生活の質を下げる要因。 これらを解決するため電気自動車を活用することでCO2の削減、 市民の生活コスト低減、 安心安全の確保など持続可能で豊かな島づくりを目指すことを目的としている。

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関係者が集まり電気自動車の普及促進について検討した=市役所平良庁舎

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