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24日実施県民投票向け、選管事務作業本格化

 






2019/02/03 09時05分配信 - 政治・行政 -

 名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、 下地敏彦市長が先月31日に 「参加する」 と表明したことで宮古島市内の実施に向けた市選挙管理委員会の事務作業が本格化した。 期日が迫っている中、 開票事務従事者の職員確保、 各投票所の立会人や管理者などへの依頼文書発送等の業務に追われている。
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 総務課によると、 県から移譲された投票事務は▽名簿の調整に係る事務 (投票資格者名簿の調整及び保管等) ▽投票の実施に係る事務 (投票管理者及び投票立会人の選任並びにその告示、 投票所の場所の指定及びその告示等) ▽開票の実施に関する事務 (開票管理者の選任及びその告示等) │の項目。 これを受け同課や選挙管理委員会は事務作業に入った。
 選挙管理委員会の職員は事務局長など4人。 通常の選挙に比べ、 事務作業開始が遅れたことにより短期間で処理しなければならなくなった。
 県議会での条例改正 (「賛成」 「反対」 「どちらでもない」 の3択) を受けて1日までに宮古島、 沖縄、 宜野湾、 うるま、 石垣の5市長が 「不参加」 から 「参加」 を表明し、 県内41市町村の全実施が決まった。 投票事務作業は14日告示、 24日投開票の日程で進んでいくが、 宮古島市では1日に入場券印刷を発注したばかりで、 それが届くのは早くて10日ということで15日の期日前投票に間に合うのは難しそうだ。 ただ同選管によると入場券が手元にない場合でも免許証などの身分証で本人確認が取れれば投票できるという。
 県民投票は地方自治法第74条に基づく住民の直接請求によって制定された 「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」 に基づき実施されるもの。 通常の選挙のように特定の候補者に投票するものではなく、 普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し 「県民の意思を示す」 ことが目的。 投票の結果は条例の規定に基づき速やかに告示し県民に知らせるとなっている。 「賛成」 または 「反対」 のいずれか多い数が投票資格者総数の4分の1に達したときは知事はその結果を尊重しなければならないとされており、 内閣総理大臣及び米国大統領に対し通知することになっている。

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下地市長の県民投票参加表明で選挙管理委員会の事務作業が本格化した=市役所平良庁舎

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