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県議会、県民投票条例改正案を可決

 






2019/01/30 09時05分配信 - 政治・行政 -

 県 (玉城デニー知事) は29日、 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票条例の一部改正案を県議会臨時会に提案した。 2月24日の投票の選択肢を 「賛成」 「反対」 の2択から 「どちらでもない」 を加えた3択に変更するもの。 同臨時会では与党議員らが賛成し、 野党の自民党議員の一部が反対や離席するなどしたため条例改正案は賛成多数での可決となった。
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 条例は昨年10月の同議会で選択肢を 「賛成」 「反対」 の2択として成立した。 だが宮古島、 宜野湾、 名護、 うるま、 石垣の5市長が投票事務に必要な予算案が議会で否決されたことなどを理由に 「実施しない」 と表明した。 5市では不参加を表明した市長に抗議し、 宮古島市では 「住民の権利である投票権を奪うことは許されない」 などの声が挙がった。
 そのなか24日に県議会会派代表者会議で 「賛成」 「反対」 の2択から 「どちらでもない」 を加えた3案に条例改正することの合意を受け、 この日の臨時会となった。
 3択の合意を受け25日に記者団の取材に答えた下地敏彦市長は県の説明や県議会の採決後、 市議会への説明のあとに最終決断する考えを示した。 「県民投票を実現!みゃーくの会」 の奥平一夫共同代表らが28日に 「投票権を奪うな!怒りの市民大集会」 の大会決議文を提出した際に市当局は31日午後に下地市長が与党議員等、 野党議員の順で説明し、 そのあとの全員協議会後に決断する予定だと話した。 県議会の3択の条例改正案の可決で、 どう決断を下すか注目される。

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