記事一覧

県19年度組織改定数編成、都市公園課など設置

 






2019/01/12 09時06分配信 - 政治・行政 -

 県総務部はこのほど、 2019年度の組織・定数編成を取りまとめた。 それによると、 組織編成は 「事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう現行の組織体制を見直す」 「多様化する行政需要に的確に対応できるよう必要な組織の再編成を行う」 との基本的な考え方のもと、 部等は改正無しの1公室9部1局、 本庁課は2増の84課、 出先機関は増減なしの68機関とした。
続き
 主な見直しは▽女性が輝く社会の構築、 平和を希求する沖縄のこころの発信等の取り組みを強化するため、 現行の平和援護・男女共同参画課を再編し (仮) 女性力・平和推進課を設置。 援護に関する業務は (仮) 生活保護・援護課を設置▽首里城正殿等及び沖縄美ら海水族館等の管理・利活用推進の実施体制を強化するため、 同施設や県営公園等の都市公園に関する事務を処理する (仮) 都市公園課を設置│。
 一方、 定数編成は 「部内及び部間を超えるスクラップ&ビルドによる再配置を原則とする」 「知事部全体では現行定数の水準を維持することを基本とする」 ことを基本的な考え方に、 対前年度比増減なしの3864人とした。 全国育樹祭や技能五輪・アビリンピックなど全国規模のイベントへの対応等のため時限的な配置が必要な別枠管理等定数は除いた。
 再配置定数は知事の公約を実現するための強化体制を行うとともに、 一括交付金事業の執行体制の強化、 新たな行政需要や制度改正、 喫緊の課題等への対応などについて新規及び継続配置を行った。 知事が公約で掲げる主な政策実地への取り組み強化は124人 (新規29人、 継続95人) で、 うち 「離島力の向上」 は下地島空港関係に1人など新規3人、 継続3人の計6人となっている。
 各部等の配置定数は、 知事公室が前年度比2人増の87人、 総務部が同3人増の355人、 子ども生活福祉部が同1人増の454人、 保健医療部が同4人増の528人、 農林水産部が同11人減の862人、 商工労働部が同2人増の258人、 文化観光スポーツ部が同2人減の228人、 土木建築部が同2人減の742人、 出納事務局が同1人減の46人となり、 企画部が210人、 環境部が94人でともに増減無しとなっている。

関連記事

powered by weblio


 
ソーシャルブックマークに登録 Yahoo!ブックマークに登録 はてなに追加 del.icio.usに追加 livedoorClipに追加 niftyクリップに追加 Googleに追加 Technoratiに追加 Buzzurlに追加