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県民投票事務勧告回答延期は「県の意向」市長

 






2018/12/28 21時07分配信 - 政治・行政 -

 「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票」 の事務の執行について勧告を受けている下地敏彦宮古島市長は28日、 市役所平良庁舎で記者会見し、 回答期限を来年1月4日まで再度延長したことを明らかにした。 同時に今回の再延期は下地市長の意向ではなく県 (玉城デニー知事) からの申し入れだったと説明。 4日の回答については 「世の中どう変わるかわからない」 としながらも 「頭の中では決まっている」 と述べた。
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 長濱政治副市長とともに会見に臨んだ下地市長は26日までの回答期限を28日まで延長していたが、 「対応を熟慮しているため引き続き回答を延期したいと申し入れ、 まだ回答していない」 と現在の状況を説明。
 市が県に提出した文書の中に延長希望期日が来年1月4日となっていることについて 「延長希望は県に受け入れられたのか」 との質問に下地市長は 「28日は御用納めのため1月4日に延期してほしいと県から申し入れがあった。 市としては28日でも4日でも変わりはないため良いと言った。 結論は出ているが、 県に回答する前にマスコミに伝えるわけにはいかない」 と回答の準備ができていることを伝えたという。
 県からの申し入れについては27日に下地市長個人あてに連絡があったことも明らかにし、 市から県に期限延期を依頼した形で文書を提出したという。
 一方、 県民投票条例13条と地方自治法177条の法令上の問題については 「顧問弁護士と相談しクリアしている」 と語った。 同条例13条には 「投票事務などは市町村が処理する」 こと、 地自法177条 「義務に属する経費を削除、 減額する議決がなされた場合再議に付さなければならない」 ことが明記されている。
 県民投票の不参加については市議会12月定例会が18日、 最終本会議で県民投票に係る予算案を否決。 下地市長が再議に付したが市議会は再度否決し、 それを受けて予算を執行しない方針を固めた。 20日には県の謝花喜一郎副知事らが勧告。 回答期限は26日だったが28日までの延長を申し入れていた。

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県民投票不参加の勧告について再度回答を延期した理由について説明する下地市長 (右)、 長濱副市長=市役所平良庁舎

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