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県民投票回答めぐり賛否、市民団体アピール

 






2018/12/28 21時02分配信 - 政治・行政 -

 参加か、 不参加か│。 辺野古新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票の宮古島市での実施をめぐる下地敏彦市長の県への回答が来年1月4日に順延される中、 28日には宮古島市民の会 (嘉手苅庄造代表) と宮古島政経懇話会 (上地弘明代表) が県民投票不参加貫徹を求める要請を市に行った。 一方、 県民投票実現!みゃーくの会 (奥平一夫・亀濱玲子共同代表) は改めて投票参加を訴えるなど、 賛否双方の市民団体が主張をアピールした。
続き
 市民の会と政経懇談会は午前10時に市役所平良庁舎を訪れ、 両団体の下地常政代表世話人が対応した宮国高宣総務部長に要請文を手渡した。 下地世話人は 「熟慮は必要。 23日に一旦は実施しないと判断した原点を忘れないでほしい。 議会イコール市民の意思」 と県民投票不参加を支持することを伝えた。
 要請では県民投票反対の理由として▽辺野古移設に対する県民の反対意思は明らか。 このテーマについて多額の公費と膨大なエネルギーをかけて実施される県民投票は時間と経費の空費▽県知事選において県民が 「辺野古移設ノー」と意思を明らかにしているにも拘わらず、 再度移設の賛否を問うことは県民の意思に対する不信感の表明では▽県知事選に加え県民投票でも辺野古反対の結果を突きつけることで政府を計画撤回に追い込む意図ではないか│を挙げている。
 その上で 「市民の間でも市議会同様に県民投票の実施の矛盾と浪費に至るところを確認し、 その実施に反対することを主張したい」 と要請している。
 県民投票実現!みゃーくの会は午後6時に市役所平良庁舎で記者会見し、 亀濱共同代表が 「県民投票に参加できないというのは主権者として権利を奪われる損害。(辺野古埋め立てに対する)賛成、反対ではなく権利を奪われることに対する意思表示」 と県民投票参加を訴えた。 訴えの中で会は今後、 市長の回答次第で司法に訴えることも視野に入れていることを明らかにした。奥平共同代表は「会としては市長に (不参加の表明を) 撤回し翻意してもらいたいが、 市長が実施しないと決定した場合、 損害賠償請求の訴訟を起こすことも考えている」 と説明。
 亀濱共同代表は宜野湾市の市民団体が年明けから損害賠償請求訴訟の原告を募ることも検討していることに触れ 「宜野湾を参考にして権利を奪われることは許さないという流れを作っていきたい」 と話した。
 また投票券の印刷契約がある時期までになされなければ実際に県民投票実施が不可能になるとし、 2月18日の週がタイムリミットだとの考えを示した。

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県民投票不参加貫徹を要請する下地代表世話人 (左2人目) =市役所平良庁舎

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「主権者として権利が奪われることに対する意思表示をしよう」 と呼びかける亀濱共同代表 (左から3人目) ら=市役所平良庁舎

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