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基地問題”対岸の火事”か

 






2018/12/27 09時02分配信 - 政治・行政 -

「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票」 の実施をめぐり不参加を表明し、 県から勧告を受けた下地敏彦宮古島市長は回答期日となる26日、 県への回答を2日先延ばしにした。 宜野湾市も不参加を表明する中、 下地市長が考えを変えるかどうかに注目が集まっている。
続き
 はじまりは県民投票実施を求める若者たちが 「『辺野古』 県民投票の会」 を立ち上げ約2カ月にわたり署名活動を実施したことだった。 41市町村で10万以上の署名 (有効署名数9万2848筆) を集めた。 多くの集まった 「民意」 をもとに県民投票条例制定を直接請求した。 これを受けて県は条例案を提出し、 県議会で審議され、 最終本会議で可決した。
 一方、 宮古島市では市議会12月定例会で県民投票に係る予算案を否決。 下地市長は再議に付したが市議会は再度否決した。 「議会の議決は重い」 と下地市長は県民投票予算を執行しない方針を固め表明した。 これを受けて県の謝花喜一郎副知事らが下地市長を訪問し、 再考するよう求めるとともに回答期限を26日までとし 「勧告」 した。
 下地市長が予算を執行しなければ県民投票ができない状況になると予想される。 地域住民に意見を求めると30代女性は 「できれば投票したいが市議会で決まったのなら仕方がない」、 60代男性は 「国は (埋め立て工事を) 進めるだろうし、 普天間のことを考えたら仕方ない」 など諦めともとれる消極的な表現が目立った。
 県民投票実現!みゃーくの会は市民不参加表明を受けて市民集会を開き、 県民投票参加を要求する大会決議を採択。 その中で 「市民は市長や市議会議員に県民投票の自らの意思表示まで負託したわけではない」 として、 「市民が直接参加しその意思を反映させるという直接民主制を否定する暴挙」 と市長を断罪した。
 国が強引に工事を進めることについては、 陸自配備計画が進む宮古島でも同じことが言えるのではないか。
 日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は保良公民館で保良住民と意見交換をした際、 集落のすぐ近くに弾薬庫を配備することへの不安を訴える住民たちに対し 「最も強い力は民意。 保良集落の反対は小さいようだが大きな力を持つ。 政府も強行な手段はとれない」 と応え、 住民たちを鼓舞した。 辺野古埋め立ては宮古島から離れた沖縄本島での話だが、 陸自配備が進行するこの島にとって 「対岸の火事」 ではないかと危惧している。(竹内豪晃記者)

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