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県議会11月定例会が開会 知事提出議案を説明

 






2018/11/28 09時06分配信 - 政治・行政 -

【那覇支局】沖縄県議会 (新里米吉議長) の11月定例会が27日、 同本会議場で開会した。 会期は12月20日までの24日間となっている。 代表質問は12月4、 5の両日。 一般質問は同6、 7日、 10・11日の計4日間行われる。 この日は、 玉城デニー知事が総額11億5930万1000円の一般会計補正予算など提出議案26件について説明し、 慎重審議を呼びかけた。 また、 先日発生した米軍F18戦闘攻撃機墜落事故に関する意見書及び抗議決議を全会一致で承認した。
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 同意見書では、 「今回墜落事故を起こした米軍F18戦闘攻撃機は、 これまでも嘉手納基地や普天間飛行場に飛来し訓練を実施しており、 嘉手納基地周辺の沖縄市、 嘉手納町及び北谷町の昨年の苦情件数は過去最多となるなど地域住民は外来機の飛来により激しい騒音に悩まされている」 などと指摘。 「本県議会は幾たびとなく繰り返される米軍機の事故等に対し、 米軍の安全管理体制のあり方を厳しく指摘してきたところであるが、 改善がなされないまま訓練を繰り返す米軍の姿勢は断じて許されるものではなく、 強い怒りを禁じ得ない。 これ以上、 県民を基地があるがゆえの恐怖にさらすことがあってはならず、 米軍及び日米両政府においては、 県民の懸念の払しょくに向け全力を挙げて取り組むべきである」 として、 県民の生命・財産及び生活環境を守る立場から、 今回の事故に厳重に抗議するとともに▽事故原因を徹底的に究明し、 その結果を速やかに県民に明らかにする▽外来機の飛来を中止する▽事故原因の十分な究明・説明がなされるまで戦闘機等の訓練・演習及び飛行を中止する▽日米地位協定を抜本的に改定する。 特に、 「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」 を廃止し、 日本の航空法を遵守する▽墜落に伴う周辺海域での漁業影響調査を実施する│ことの速やかな実現を強く要請している。 宛先は、 内閣総理大臣、 外務大臣、 防衛大臣、 沖縄及び北方対策担当大臣。 一方、 抗議決議は駐日米国大使、 在日米軍司令官、 在沖米国総領事宛となっている。

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開会した県議会11月定例会で提出した議案24件について説明する玉城デニー知事=県議会議場

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