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多良間開運建造検討委 総事業費19億円見込む

 






2018/11/16 09時06分配信 - 社会・一般 -

 多良間海運 (代表社員=伊良皆光夫村長) の船舶建造計画検討委員会が15日、 平良港ターミナル会議室で行われた。 次期新造フェリーの建造資金について公営航路で離島航路安定化支援事業の補助を受ける方針を確認した。 新造フェリーは総トン数499㌧、 総事業費19億円を見込み、 2020~21年度の建造を予定している。
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 同事業は離島住民のライフラインである離島航路の確保・維持により、 離島の定住条件を整備することを目的としており、 航路事業者が船舶を確保する際の建造費または購入費を補助する。 公営航路とした場合の補助率は国80%、 県・市町村がそれぞれ10%となる。 新造船は多良間村が建造、 所有して同社にリースする形をとり、 11年間リース料を支払う。 入札後に船価の最終額が決まった段階で議会承認を得ていく。
 現在、 宮古│多良間に就航している 「フェリーたらまゆう」 は導入から11年が経過しており、 次期新造船は21年度の就航を目指しており、 新たな船内設備として救護室や授乳室などとして利用できる多目的室の設置を考えている。

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次期新造フェリーの建造資金について話し合う検討委員会=平良港ターミナル会議室

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