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辺野古埋立て賛否の県民投票条例可決、県議会

 






2018/10/27 09時07分配信 - 政治・行政 -

【那覇支局】沖縄県議会 (新里米吉議長) の10月定例会は26日の最終本会議で、 米軍普天間飛行場移設で 「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例案」 を与党の 「賛成」 と 「反対」 の2択とする提案を賛成多数で可決した。 また、 県民投票の必要経費5億5139万円を含む28億9422万円を追加する2018年度一般会計補正予算案を与党などの賛成多数で可決した。 県民投票は条例公布から6カ月以内と定められており、 玉城デニー知事が日程を決定するが、 年明けになると見られる。
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 県民投票条例は辺野古新基地建設に伴う埋め立てについて市民団体 「辺野古」 県民投票の会が、 有権者9万2848筆の署名を提出し、 制定を求めていた。 与党会派は 「賛成」 と 「反対」 の2択、 沖縄・自民と公明は賛否に加えて 「やむを得ない」 と 「どちらともいえない」 の4択をそれぞれ提案。 採決の結果、 与党案に25人、 野党案に18人がそれぞれ賛成し、 2択とする提案を可決した。 中立の維新は退席した。
 可決された県民投票条例によると、 知事は投票率に関係なく結果が判明し次第に告示しなければいけないとし、 賛否いずれかの最も多くの得票数と投票数が投票資格者の4分の1以上に達したときは、 知事はその結果を 「尊重」 し、 内閣総理大臣と米国大統領に通知するとしている。
 玉城知事は今定例会で 「辺野古新基地建設に反対し、 普天間飛行場の1日も早い閉鎖・返還を政府に強く求める」 との姿勢を強調するとともに、 県民投票には 「意義がある」 などと理解を示した。
 県民投票の事務は知事が執行し、 投票資格者名簿や投開票実施事務は市町村が行うことになる。 実施の日程は現段階では未定だが、 市町村の対応などのため来年になるとみられる。
 一般会計補正予算は28億9422万円で、 歳入歳出総額を7339億4222万円とするもの。 県民投票条例の必要経費5億5139万円のほか、 県立学校施設のブロック塀改修4992万円、 海洋漂着物等の回収処理等1016万円、 沖縄振興特別推進交付金事業4136万円、 国庫補助事業2億1294万円などを盛り込んだ。

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