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公立学校クーラー整備前倒しへ、市教委検討

 






2018/10/27 09時03分配信 - 政治・行政 -

 政府が24日の臨時国会に提出した2018年度第1次補正予算案に公立学校への冷房設置費を盛り込んだことに対応し、 宮古島市教育委員会 (宮國博教育長) はこのほど、 19年度から2年間としていた当初の設置予定を前倒しし、 19年度の1年間とする方針を固めた。 政府予算成立をにらんで予算要求する方針で、 認められれば年明け1月以降にも補正予算を市議会臨時会に提出すると見られる。 設置に要する事業費は概算で4億8000万円を見込んでいる。
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 市教委の計画によると、 空調 (冷房) 設備を予定している公立学校 (教室数) は、 幼稚園10校 (15室)、 小学16校 (166室)、 中学9校 (63室) の計35校 (244室) となっている。 基本的に1教室当たり2台、 合計で488台のクーラーを設置する。
 今月中には18年度事業として空調設備設置工事実施設計委託業務を発注する予定。 設置は当初、 19年度に市街地の大規模校など8校、 残りを20年度で計画していたが、 政府が補正予算で来年夏までにほぼ全ての公立学校での整備を促す方針を示したことを踏まえ、 事業を前倒しするための検討を始めた。
 現段階では政府の補正予算成立をにらみ、 19年度中にすべての学校での設置を目指す考え。 事業費は全体の概算で4億8000万円を見込んでいるが、 実施設計などを踏まえて予算を確定し、 要求する方針。 全額が認められれば、 年明け1月以降に市補正予算に盛り込み、 市議会臨時会に提出する見通しだ。 補正予算の関係上、 事業費は19年度に繰り越し、 全校でのクーラー設置を年内の早い時期に終えたいとしている。
 政府は今夏、 記録的な猛暑が続いた影響で児童・生徒の熱中症が相次ぎ、 死亡事故が発生したことを踏まえ、 全国の公立学校の普通教室における設置率が約4割にとどまっている状況から補正予算案に約800億円を盛り込んでいる。

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