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普通交付税6億円減、市19年度予算編成が本格化

 






2018/10/12 09時07分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市 (下地敏彦市長) の2019年度予算編成説明会が11日、 下地農村環境改善センターで開かれ、 作業が本格化した。 歳入の約3割を占める普通交付税は、 19年度も合併算定替えによる段階的減額で加算額が30%と前年度比で約6憶円の減少が見込まれ、 さらには歳出で公債費支出が増加に転じ、 社会保障費の伸びが増加するなど、 増える財政需要に対して財源確保が厳しくなると予想。 この上で行政サービス水準を確保し、 後年度の財政負担を考慮した予算編成とすることを基本的考え方として示している。
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 17年度一般会計決算は、 歳入約410億1600万円、 歳出約385億8000万円となり、 翌年度繰越分を差し引いた実質収支は約21億4600万円の黒字を計上した。
 19年度は合併算定替えの加算額段階的減額の4年目となり、 歳入の減少が見込まれ、 歳出は社会保障費の伸びによる扶助費増加、 公共施設整備に伴う市債借入の元金償還開始で公債費が増加に転じ、 義務的経費増が見込まれるなど財源確保が厳しくなると予想。 加えて好調な景気を背景に建設部門の人件費や資材高騰が続き、 公共工事事業費の伸びが予想されている。
 この上で同市は、 第2次総合計画の実現に向けた事業の取り組み、 総合庁舎整備など新市建設計画のリーディングプロジェクトを進めながら、 政府や経済環境の変化など社会状況を注視した健全な財政運営を図るとしている。
 19年度予算編成では、 総合計画に掲げる島づくりの基本目標実現に向けた着実な事業を実施を図るとし、 持続可能な行財政基盤構築のため各事業における効果検証を確実に行い、 施策の重点化、 事務事業の選択と集中を進めるとしている。 編成に当たっては主要施策の着実な推進、 施策・事業重点化、 国の制度変更などへの的確な対応、 効率的・効果的な事務事業執行、 財源確保の取り組み推進に留意するよう求めている。
 さらに 「将来負担の考慮」 では、 20年度までの合併特例債発行や、 市債残高が増加することに伴う長期債の元利償還による公債費増が見込まれるとし、 市債発行に当たっては残高への認識、 将来的な市債の償還財源となる減債基金への積み立て実施、 新規施設整備の将来的な維持管理コストを検証を示している。
 各課の予算要求については、 総合計画実施計画掲載の事業、 補正を見込まない、 人件費と公債費以外は節減に努め前年度の一般財源措置額を下回る、 事業の選択と集中、 積算根拠の明確化、 事業新設における既存事業廃止の検討などを基本とし、 歳入及び歳出別の事項に沿うよう求めている。
 編成作業は12月までに予算要求とヒアリング及び査定を実施し、 年明けに一次内示、 復活要求を経て1月下旬に19年度予算案を最終内示する予定。
 説明会であいさつした宮国高宣総務部長は、 総合計画の検証を求めるとともに 「市の財源確保も難しくなることも予測され、 皆さんの協力が必要。 市民が求めるニーズも広がっており、 しっかり対応してほしい」 と述べた。

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19年度予算編成に向けて開かれた説明会=下地農村環境改善センター

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