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市空家等対策協議会、適切管理条例設置へ

 






2018/10/11 09時07分配信 - 社会・一般 -

 第1回宮古島市空家等対策協議会が10日、 市役所下地庁舎で行われた。 第1回となる協議会では市が2018年3月に策定した 「空家等対策計画」 を踏まえて事務局から特定空家等の判断基準をより具体化した案が示され内容を確認したほか、 19年4月からの施行を目指す 「市空家等の適切な管理に関する条例 (案)」 について意見を交わした。 また、 委員一人ひとりに委嘱状が交付され、 会長に宮里大八さん (琉球大学特命準教授)、 副委員長に大城純市さん (市顧問弁護士) が選任された。
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 同協議会は市における空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき総合的かつ計画的な実施などに関する協議を行うために設置され、 ▽空家等対策計画の作成及び変更、 実施▽特定空家等の認定についての意見▽特定空家等に対する措置の方針に関すること―などについて審議する。
 この日は市の空家等対策計画にある特定空家等 (そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態) の判断基準としてより具体的な調査項目などを審議。 判断基準を4段階に分けた上で、 ▽建築物の著しい傾倒▽基礎及び土台▽柱、 はり、 筋かい、 柱とはりの接合等▽外壁▽屋根ふき材、 ひさし又は軒▽屋外階段を含むバルコニー▽看板、 給湯設備、 屋上水槽等▽門又は塀▽樹木、 雑草の繁茂▽ごみなどの投棄、 堆積▽臭気▽動物・害虫など―を調査する。
 該当した場合は特定空家と判断し市長に意見し、 最終的に市長が特定空家と判断した際には、 指導、 勧告、 措置命令、 代執行などの措置が取られる。 現在、
市の空家実態調査によって把握されている件数は486件でこのうち適正な管理が行われていない空き家は215件 (平良地区85件、 城辺83件、 下地18件、 上野17件、 伊良部12件) となっている。
 市では庁内委員会等を踏まえて同協議会を次年度までにあと2回開催し、 判断基準の内容を確認するとともに19年3月に行われる市議会へ提出し条例制定をする方針。
 その他の委員は次の通り。
 ▽上田真一 (NPO法人空家・空地管理センター代表理事) ▽砂川盛義 (司法書士会宮古支部支部長) ▽伊藤利也 (県行政書士会宮古支部長) ▽下地和博 (県土地家屋調査士会宮古支部長) ▽比嘉隆 (那覇地方法務局宮古島支局長) ▽入部綱一郎 (宮古土木事務所建築班長) ▽比嘉臣雄 (市民生委員会長) ▽饒平名建次 (市社会福祉協議会会長) ▽垣花和彦 (市生活環境部長)

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市の空家対策について意見を交わす委員たち=下地庁舎

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