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一般廃棄物最終処分場 川満20%、平良35%

 






2018/10/06 09時03分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市 (下地敏彦市長) が市内2カ所に設置している一般廃棄物最終処分場に埋め立て処分できる残りの容量が、 平良野田で34・8%、 下地川満で19・8%となっていることが、 4日までに分かった。 これまで目視で予想していた平良の約30%、 川満の5%をいずれも上回っているが、 埋立終了期限を考慮した上で2019年度から新たな処分場整備計画、 事業化及びスケジュールなど具体的な検討を開始する方針だ。
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 市生活環境部によると、 今年6月~8月にかけて業務を委託して残余容量算定調査を実施した。 この結果、 平良は埋立容量約8万1000㌧に対して残量は2万8169㌧ (34、 8%)、 川満が5万2㌧に対して1万312㌧ (19・8%) となった。
 最終処分場の供用開始は平良が1994、 川満が97年といずれも当初の埋め立て処分期間の20年を超過している。 市環境衛生課によると、 2017年度のゴミ総量は2万9510㌧で、 焼却灰など埋立最終処分量は約10%相当の2951㌧とされる。 今回の調査で残容量は予測を上回ったものの、 川満は5~6年、 平良も近い将来、 埋立が終了すると見られている。
 同市は18年3月策定の一般廃棄物処理基本計画改訂で、 「新ごみ処理施設 (クリーンセンター) 稼働、 新リサイクルセンター建設、 入域観光客増加に伴うゴミ量及び生活排水処理量の増加、 最終処分場・生活排水処理施設のひっ迫状況と新規施設整備の必要性」 を盛り込んだ。
 入域観光客数の大幅な伸びなどを背景にゴミ排出量を16年度実績の年間1万9370㌧が年次的に増加し、 22年度には約2万1200㌧と予測。 同時に実績比でゴミ排出量を2・5%削減、 リサイクル率を約22%増加を示している。
 最終処分場について同市は今回の残容量調査を踏まえて18年度で準備を進め、 埋立終了期限などについて考慮し、 新処分場整備に向けて候補地選定や実施時期なども含めて19年度から具体的な検討に着手するとしている。

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残余容量がひっ迫するとされる一般廃棄物最終処分場の下地川満の埋立現場

ファイル 20171-2.jpg
平良野田の建物

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